平成 ２２年 １２月 定例会平成２２年１２月６日（月曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 部 次 長 秋 庭 一 生 職 員 課 長 川 畑 仁 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 工 藤 照 治 危 機 管 理 監 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 志 田 忠
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病院院長 三 科 武 荘 内 病 院 堀 誠 事 務 部 長 水 道 部 長 三 浦 義 廣 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 大 川 慶 輝
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渋 谷 清 調 査 主 査 佐 藤 正 哉
議事日程議事日程第２号 平成２２年１２月６日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（川村正志議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。なお、４番佐藤峯男議員からは早退の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（川村正志議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（川村正志議員） ６番小野由夫議員。 （６番
小野由夫議員 登壇）
◆６番（
小野由夫議員） おはようございます。なかなか１番になることはないんで、大変緊張しておりますけども、通告に従いまして一般質問させていただきます。 総括質問にもございましたけども、鶴岡市の都市計画条例について質問いたします。今議会において、都市計画条例の一部改正案が上程されております。旧藤島町においては、昭和51年に用途区域を決定し、52年より課税し、52年、53年はその税率を100分の0.2、54年から平成２年までは100分の0.3、平成３年より現在まで100分の0.2と定め、今日まで至ったものであります。しかし、平成17年の合併時に、合併協定書において５年度以内は不均一課税とするとあり、本改正案は旧藤島町、旧温海町都市計画税の税率と旧鶴岡市の税率の格差を、旧鶴岡市を税率100分の0.3に引き上げ、100分の0.1増税し、税率に統一をするというものであります。明らかに旧町村の中で２地区のみの住民が負担を強いられ、旧町村の均衡を無視する条例改正と言わざるを得ないと思います。 旧藤島町、旧温海町においては、合併前はその中心地と周辺地域との環境と都市機能あるいは利便性を考慮し、住民の御理解を得、条例の制定をしたものであります。しかし、合併後５年間を経過し、新鶴岡市はどう変化をしたのでしょうか。医療、厚生、文教、文化、各施設あるいは
道路整備など、多くの公共的投資は旧鶴岡市街地に投入していることは住民も周知のとおりであり、これは火を見るより明らかであります。旧鶴岡市街地と旧市町村の格差は歴然としているにもかかわらず、藤島地区と温海地区が合併以前に税対象にあったことを理由で、単純に税率を賦課し、これまで以上の住民負担を強いることは道義上行うことではないと存じます。 しかも、１度きりの住民説明会で、条例改正上程するなどは果たして正当な行為なのか疑問に思います。条例改正後の両地域に対する説明責任を十分に果たすべきであり、それが不可能であれば、新市の都市計画の策定後まで、藤島、温海両地区の条例改正制定を延長するか、または課税区域より廃止すべきであります。このまま税条例改正を断行すれば、両地域住民の不満は募るばかりであり、今後の行政運営の上でも住民感情の悪化につながり、遺恨を残す結果になりかねません。いち早く合併鶴岡市民の心が１つになるには、旧市町村住民の不満と不安を除く配慮をすることが必要不可欠と思います。それがしいては市街地の反映につながるものと確信いたします。本にゆうにおいて、私は市長提案の現状での本条例改正には強く反対の意を表明するものであります。以上申し上げ、次の質問をいたします。 １つ、鶴岡市都市計画税率の改正を市長は対象地域住民の目線に立ってとらえたのか。または、対象地域の計画の将来像をどう描き、また還元していくのかをあわせてお伺いいたします。 ２つ目は、合併時より今日まで対象地区の計画も含めて、当局で本改正案を十分審議し、上程したのか、その経緯をお伺いいたします。 ３つ目に、藤島、温海地区のみの条例改正対象はどうしてなのか。合併以前に条例化されていたからという単純な理由なのか。それとも他の理由なのかをお伺いいたします。 ４つ目に、これまで対象地域の住民の方々に十分な説明責任を果たしてきたのか。してきたとすれば、どのような集会で、何度ぐらいしたのかをお伺いいたします。 ５番目に、改正後の藤島、温海地区ごとの税収額が幾らになるかをお伺いいたします。 以上、５点についてお伺いいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 私からは都市計画税に関して答弁いたしますが、さきの10番議員の総括質問で市長が答弁いたしたとおり、旧鶴岡市、旧藤島町、旧温海町の都市計画税につきましては、合併協定書において都市計画税の課税区域は当面現行のとおりとし、新市において新
都市計画区域及び新
都市計画事業計画を踏まえ、設定する。税率については、新市において課税区域が設定されるまでの期間、合併する年度及びこれに続く５年度以内、これは不均一課税とするということで合意がなされ、市町村の合併の特例等に関する法律第16条の規定により、平成22年度までの都市計画税の税率は旧市町のとおりとして課税してまいりました。 この合併特例の適用期間が終了する平成23年度以降の都市計画税の税率につきましては、不均一課税を解消し、統一したものとしなければなりませんことから、
南庄内合併協議会での事務事業調整において、都市計画税は現行鶴岡市の税率を基本に調整する、こうしたことで合意がなされたこと、現在の財政状況から見て都市計画税による収入を低下させることができないこと、また今後とも藤島、温海地区においては、相当規模の
都市計画事業が計画されており、かつこれまで行ってきた事業にかかる市債残高も相当規模であることなどを考慮いたし、その税率を鶴岡地域に適用しております0.3％に統一することとし、本議会に提案いたした次第であります。 御承知のとおり都市計画税は目的税でございますので、快適で住みよいまちづくりのため、街路、公園、下水道等の整備を行う
都市計画事業や
土地区画整理事業に必要な費用に充てるためのものであり、
都市計画事業による整備によって、よりよい住環境、機能的で利便性の高い住環境が得られるという受益があることから、
都市計画区域内の条例で定められた区域内に存する土地、家屋に課税させていただいております。 現在実施中の事業、既に実施した事業の借入金の返済などの主要な財源ともなっており、平成21年度決算では市債償還を含め、
都市計画事業の総事業費は47億2,500万円であり、その財源は国県支出金等が２億3,500万円、地方債が５億900万円、都市計画税８億4,900万円、都市計画税を除く一般財源が31億3,100万円であり、都市計画税が占める割合は18％となっております。 藤島地域、温海地域につきましても、旧町においておのおの
都市計画区域を設定し、課税区域を定め、都市計画税を課税し、またこれを
都市計画事業の財源に充てながらまちづくりを進めてこられましたし、かつ合併後も継続して事業を進めているところであり、このため合併後、これまで異なる税率で都市計画税を課税してまいりましたが、鶴岡地域、藤島地域、温海地域の別なく事業推進のための財源として充当しているところでございます。 以上申し上げましたように、市町村合併の際の合意、現在実施中の事業、今後取り組む事業、またこれまで行ってきた事業にかかる償還に要する費用、あわせて本市の財政状況などについて検討を行い、本改正を提案いたした次第でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、地域住民への説明責任についてということでございますが、おのおのの地域での都市計画、都市計画税の説明会につきましては、自治会、町内会等の御協力をいただき、11月19日に温海地域、翌20日に藤島地域においておのおの２回開催させていただき、温海地域では16名、藤島地域では46名の参加をいただいておりますが、地域庁舎とも協議の上、12
月市議会定例会閉会後においても地域住民の方々に対する説明会を開催することも考えております。 次に、都市計画税の税率を鶴岡地域の税率0.3％に統一した場合の税額につきまして、平成22年度の課税状況をもとにお答えいたします。平成22年度の都市計画税の現年度課税分の総額は８億6,900万円で、このうち藤島地域は2,300万円、この構成比は2.7％、温海地域では2,900万円、3.3％となっておりますが、0.3％に統一した場合、藤島地域では1,200万円増の3,500万円、温海地域では1,400万円増の4,300万円となります。いずれにいたしましても、現行の都市計画は合併前の旧市町において策定した都市計画を新市で引き継いだものであり、それに基づき、良好で利便性の高い住環境整備のため、事業を進めてまいったところでもあります。また、その事業にかかる地方債も含め、新市で引き続き償還していかなければなりませんし、今後の整備を進めていく上でも都市計画税はその主要な財源であり、必要不可欠なものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎建設部長（志田忠） 対象地域であります藤島、温海地域の将来像、都市計画をどう描いて、どのように還元していくのか、事業を行っていくのかとの御質問に私からお答えをいたしたいと思います。 基本的にこの都市計画といいますものは、10年後あるいは20年後の都市の長期的な将来像、この実現を目指しまして、市民生活を支える基盤としての
道路、都市計画街路、公園、下水道等の都市施設、そして
土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市開発事業、さらには無秩序な土地利用をコントロールするための用途地域等の地域地区等を定めるものでございまして、その都市が培ってまいりました町割りや道筋、町並み、そして自然や歴史、文化、これらを踏まえまして、先人の長いまちづくりの積み上げの上に決定をされているものと認識をいたしております。 このことから、合併以前から都市計画が定められております鶴岡地域、藤島地域、温海地域、そして櫛引地域につきましては、それぞれの地域が長い年月をかけて進めてまいりましたまちづくりの理念、方向性は最大限これを尊重して、そして継承していかなければならないと考えております。このため、藤島地域、温海地域におきましても、合併前に決定されております都市計画、
都市計画マスタープラン、これは合併後におきましても基本的にこれを継承し、その実現を目指してこれに取り組んでいるというところでございます。 具体的に申し上げますと、藤島地域におきましては、都市計画
道路藤島駅笹花線の早期事業化、そして
まちづくり交付金事業により進められております歴史公園の整備、温海地域におきましては、
スーパーモデル地区に位置づけて整備が進められました温海温泉のそぞろ歩きの道づくり事業、この推進に加えまして、都市計画
道路温海鶴岡線の鼠ヶ関を越えての延伸、言いかえますと
日沿道新潟山形県境部の接続になるわけでございますが、これらの事業に最優先で取り組みながら、それぞれの地域が目指すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、総括質問で市長から御答弁をさせていただきましたように、市域の総合的な土地利用のコントロールや、域内の計画的な整備、これを進めるためには合併協定に基づいて
都市計画区域の一本化を行う必要があるということに存じますので、鶴岡、藤島、櫛引地域の
都市計画区域をまず統合し、これに
都市計画区域の設定がなされていない羽黒地域を含む開発可能な平野部をこの区域に編入し、あわせて温海地域の
都市計画区域を含めて、１つの
都市計画区域とします。その上で、藤島地域と温海地域、温海地区と鼠ヶ関地区両方ございますが、この用途地域を市街化区域とするということで、現在県知事決定ということで、その主体である山形県と協議を進めているところでございます。平成23年度にはその素案を公表して、各地域への説明を丁寧に行っていく予定といたしておりますが、場合によりましては地域審議会等で御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。 御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆６番（
小野由夫議員） 基本的な説明は大変よくいただきましたんでわかりました。私は絶対これがだめということではないんですけども、住民の皆様がどれだけこれを今回説明いただいた内容を御理解いただいているのか、その辺が一番問題ではないかなと思ってございます。 私個人は対象地域に住んでいるわけではないんですけども、対象地域に住んでいる方々から、住民の皆さんから多くこの課税に対する声をいただいております。それはいろんな、いわゆる課税したことの不満によって、いろんな不満の波及があるということなんですね。 例えば１つは合併のとき、これは合併説明の中にきちっとうたわれている、いわゆる合併のときはサービスは高いほうに、負担は低いほうにあわせるという、そういう公約的なようなタイトルをきちっとうたわれてございます。そういう観点から考えると、私はやっぱりどうしてもこの課税を上げることに対して、またいろんなことがどんどん、どんどん不満が出てくるんだと私は思うんですけども、例えばいろんな施設の使用料がどんどん、どんどん鶴岡に並行して、鶴岡にあわせて上がる。１つ１つ言えば切りはないわけですけれども、合併のときの約束に逆行しているのではないかということなどであります。 単純なものの考えですけども、この課税によって、藤島と温海に特別なことをしてくれるんならばと、そんなことも言われます。これは今説明いただきました。それで、突然のように言われてもなかなか納得できない。すべて鶴岡に準じて上がるのではないかと、そんなことがきのうも私どもの東栄地区の公民館の運営協議会でもいろんなそういう話ございましたけども、大変な不満が今募っている状況でございます。 そんな中で、１つお伺いいたしますが、合併５年経過後、不均衡の統一を図るということで、この５年後法的にそういうふうになっているということですけども、期日、いわゆる合併５年後に何カ月以内とか、何日以内とかという、そういう期限の限定は示されているのかどうか。その表現についてきちっと示されているのか、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。 ２つ目は、新市の都市計画の策定、先ほどこれは23年計画を説明しているということで答弁ございましたけども、藤島、温海地区以外の旧町村もされるということで今いただきましたけども、それを全部見直して、その地域も課税区域の用途区域にして、課税区域の指定をなされる計画なのか、その辺２つ御質問したいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） １つが今回の不均一課税のこの是正について、その年度明示されているのかというお話でございましたけども、先ほど答弁いたしましたとおり、市町村の合併の特例等に関する法律、この第16条の規定によりまして、今まで不均一課税行ってまいりました。これについては、当然５年間という制約がございますので、この合併特例の適用期間が終了する平成23年度以降、この都市計画税については不均一課税を解消いたしまして、統一しなければならないということになっております。 それから、前段で住民への説明がどうだったのかというお話もございましたが、都市計画税の税率を現行鶴岡市の税率0.3％を基本に調整するということについては、合併協議の中で合意がなされ、かつ旧藤島町、旧温海町ともに合併協議にかかる住民説明会において、これも説明がなされていると聞き及んでおります。
◎建設部長（志田忠） 次年度、
都市計画区域を一本化する素案をお示ししていくことになっておりますが、それに伴っての課税区域はどうなるのかというお話でございますが、基本的に課税区域につきましては、線引きをされている場合、線引きをされていない場合を含めて、原則的に用途地域とされておりますので、これを基本に今後検討するということになろうと思います。
◆６番（
小野由夫議員） その用途区域に限定するのはわかりますけども、用途区域に限定して、その新市の計画の中で、例えば櫛引、羽黒も課税を地域にするのかどうかということをお聞きしたのでございます。用途区域になるのは、そして課税するのかということでございます。 そのことを１点お伺いしますけども、私はこの説明会に、藤島の説明会２回開いたとありましたけども、これ２回で、昼と夜と２回なんですね。昼１回、夜１回。だから、昼の都合いい人は昼が出る、夜の都合いい人は夜が出る。聞く人にすれば、１回なんですよ。行政の説明は２回しているわけですけども、そういう意味で私は１回だけの説明という表現をさせていただいたのであって、それでは余りにも住民の皆さんの御理解が得られないのではないかということであります。 私この説明会に出なかったものですから、あなたは直接関係ないから来ないのかと、そこまで言われたんでありますけども、議員は何をしてんだという、そういうことでお話ありました。これは、私だけに言われていることではなく、恐らく藤島も温海の地域の在住している議員の皆さんも恐らくいろいろお話いただいていると思いますけども、さもすると私は住民の方が接するときに、行政の立場に立って何とか理解いただくよう説得しようという、そんなしまいがちなときがありますけども、しかし私はそのとき住民の目線で物事をとらえてなくてはいけない、そう思うときがございます。行政にかかわる皆さん方も同じだと思いますけども、本当に一住民の皆さんも同じで、自分の住んでいる地域が今回の課税によって本当によくなるという、その納得のいく説明があれば、私は反対はしないんだと思います。 私は本改正案の税収を負担いただく地域の皆様に、まだ時間があるとすれば、先ほど５年経過後という話ありましたけども、その５年経過後の何カ月以内、例えば３カ月以内、例えば何日以内という、そういう法的な決まりがあれば、それは間に合わないという点もございますけども、もしその余裕があれば、もう一度きちっと説明をして、早急にことを進めるのではなくて、強引という、そういうすべて、賛成多数で議会ですべて鶴岡に並行していく、あわせていくというのが私はなかなか納得できないんじゃないかと思います。 そんな意味で、しっかりと今回の増税の改正案を、できれば新市全体の計画を示された後に条例の改正を行うべきだと思いますけども、それができなかったら両地区に十分説明をされて、そしてもしそれもできなかったら、私は課税区域から一時これを廃止するべきだと、そう思っております。 先ほどの質問をもう一度お伺いして、最後に市長の英断なる判断を希望し、私の質問を終わります。
◎建設部長（志田忠） 用途地域についての御質問でございますが、現在用途地域を設定いたしておりますのは、鶴岡用途地域、鶴岡地区、大山地区、湯野浜地域にあるわけでございますが、そのほか藤島地域、それから温海地域と鼠ヶ関地域にあるわけでございますが、ここに限られてございます。櫛引地域につきましては、用途地域の設定はございません。
都市計画区域とはなっておりますが、用途地域の設定はない。羽黒地域、それから朝日地域については、
都市計画区域の設定自体がないという状況でございまして、
都市計画区域を一本化いたすに当たりましては、この積み重ねられてきた地域指定を踏襲してまいりたいと考えております。
◆６番（
小野由夫議員） 今の説明はわかりますけども、その課税区域に、用途地域はわかるんですけども、課税地域にするのかどうか、用途地域にして、それをお伺いしているんです。それ１点お願いします。
◎建設部長（志田忠） 申し上げましたように、明年度に、23年度に
都市計画区域を一本化する素案をお示しいたしますが、その場合におきましても、用途地域の設定がなされていない櫛引地域、羽黒地域、朝日地域に用途地域の設定をするという考えは、現時点で持っておりません。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（川村正志議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 農業王国鶴岡再現の施策についてということで質問をさせていただきます。 議員になってからのこの１年余り、議員活動を通して身近に市政に接してまいりました。合併して６年目、合併特例期間が終わる平成28年度以降を見据えた行財政改革の推進を初め、鶴岡市は今大きな改革の真っただ中にあります。行政はもちろんのこと、私たち市民もこの厳しい現実に向かい合い、今までのようにはぜいたくはできないけれども、それでもみんなで心豊かに生きる道は必ずあるはずで、それを見出していく大切な時期にあることを認識していかなければならないと思います。 ９年前に宇田川正夫氏が書いた「農業王国・庄内はいかに形成されたか」という題名の本が出版されておりますが、今まさに私たちは大地にしっかりと根を張り、第１次産業に力を入れて、農業、林業、漁業が名実ともに基幹産業となるよう、先人が築き上げた農業王国鶴岡を再現できる努力をすべきではないかと思います。そのための施策はいろいろあると思いますが、今回は次の３点を提言したいと思います。 まず最初に、慶應大先端生命科学研究所、以下先端研への今後の支援施策についてであります。さきの３月議会でも先端研について質問しておりますが、今回の質問はその延長上にあります。先端研の研究内容については、評価できるものもありますが、これ以上の事業の拡大はほどほどに、また市の先端研への研究補助金、年間３億1,500万円も縮小して、先端研の自立を促す方向にかじを切ることとともに、市は私たち市民のために農林水産事業に重点を置く市政に転換することを強く提言したいと思います。 その理由は、先端研で行っているバイオに内在する危険性の問題はもちろんありますが、石油は50年先には枯渇することが指摘されています。今の科学技術は石油文明の上に成り立っています。先端研の研究は、石油が枯渇すればそこで途絶えてしまう可能性があるからです。そのことをしっかりと受けとめていかなければならないと思います。私たちは未来の子供たちに責任があるのですから。今の私の提言に対するお考えと、市の考えている今後の中長期にわたる先端研への支援について、いつまで支援を続けていくのかをも含めて説明をしていただきたいと思います。 次に、農林漁業の新規就業支援施策についてであります。私の知人の息子さんが、地域の農家での研修、そしてさらにアメリカでの１年半の研修を経て帰国、ことしの春から新規就農して頑張っています。とてもうれしいお話でしたので、その頑張っている畑を見せていただきました。ところが、その畑は月山山ろく地域にあり、自宅から車で30分はかかる上、畑作をするには条件の大変厳しいところでした。トラクターは知り合いから借りて、ニンジンとジャガイモなどを植えて、１人で頑張っている様子でした。スーパーでアルバイトをしながら農業と両立させて生計を立てて頑張っているとのお話でした。 私はこの現実を見て、耕作放棄地はたくさんあるわけですから、せめてもっと近くに畑を借りられたのではとの思いでした。このやる気のある息子さんが一人前の農業者まで育つには、自分の努力はもちろんですが、行政のきめ細かな積極的な指導、ひとり立ちするまでの行政の心強い指導、支援が必要不可欠と思います。この息子さんは平成22年度新規参入者５人の１人で、大変貴重な存在です。 さて、鶴岡市総合計画あるいは鶴岡市農業・農村の課題と展望調査報告書、そして鶴岡市過疎地域自立促進計画などには、担い手育成の必要性が大きく叫ばれています。一方、鶴岡でも農業、漁業は厳しい状況に置かれていますし、林業はもっと厳しい状態であると言われています。その上、農林漁業を取り巻く環境は経済的にも国際的にも厳しいものがあります。 しかし、農業は実はビジネスチャンスにあふれていて、アイデア次第でオリジナルな仕事ができるとも言われています。付加価値をつける６次産業化あるいは農商工観連携も必要ですが、作物をつくる人、山を守る人、漁をする人がいなかったら、それは絵にかいたもちに終わってしまいます。行政の適切な指導があれば、ひとり立ちできる若い新規参入者はもっと生まれてくると思います。鶴岡市の現状と施策、そして将来の目標をお伺いいたします。 次に、弁当の日の創設についてでございます。香川県の元中学校、竹下和男先生が提唱している子供がつくる弁当の日を鶴岡市の各小中学校でも取り入れて始めることを提言したいと思います。香川県で誕生して10年目を迎えた弁当の日は、８月現在全国530校で実施されているそうです。この弁当の日の運動は、どうして全国に広がっているのか、書かれた本を見ますと一目瞭然です。子供が育つ環境を整えるために、この弁当の日はとても有効な方法であることが実証されています。 見られた主な効果を挙げてみますと、弁当の日は子供の人生の糧になる可能性がある。弁当の日は、家庭にありがとうを生み出す。食卓を囲む家族団らん、幸せな家族をつくっていく原動力となる。弁当の日は生活の中で段取りをつける力、段取り力の教育になっている。弁当は体に栄養を与えながら、心にも栄養を与えている。心を育てる心育にとって大事なことは想像力であるが、その想像力を培っている。食べ物の大切さを教える１つの方法である。また、社会力が養われる、社会で生き抜く力も身につく。弁当の日をきっかけに、家庭や地域が教育現場に興味を持ち始めた。また、食材を見て料理をつくることができる子供を育てることは、地産地消、食料自給率アップまでつながっている等とあります。実は弁当の日は家族のあり方をもう一度見直してほしいという竹下先生の思いがあったのです。 家庭教育の低下が指摘されて久しいと思います。月１回の子供が自分でつくる弁当の日は、見事に家庭教育力復権につながっています。鶴岡でも始めてみてはどうでしょう。最初は、親や職員の反対があったそうです。しかし、実践していくうちにそれも解消され、先ほど読み上げたようにすばらしい教育効果が得られています。子供たちの考える力、生きる力が引き出されていると思います。来年からでもこの弁当の日を鶴岡の学校教育現場にぜひ取り入れていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 壇上での質問とさせていただきます。
◎企画部長（小林貢） それでは、慶應先端研に関する御質問にお答えをいたします。 いろいろと御提言いただきましたけども、初めにこの慶應先端研のプロジェクトの意義について、改めて御確認をいただきたいと存じます。少子高齢化を伴った人口減少やグローバル化による国際間、地域間の競争など、今後のまことに厳しい見通しの中で、将来を見据えた地域の展望を開く施策により、地域を牽引する新たな資源をはぐくみ、自立的で持続的な地域を次の世代に引き継ぐと、そういった責務が私どもにはあろうかと存じます。 この先端研のプロジェクトは、こうした中長期的展望のもと、本市の自然と生命をはぐくむ風土に息づく先端の科学技術を育て、その知的で革新的な地域の気風に引かれた若い人材が流入、定着することで、地域の活性化を維持、伸長しながら、農業を含む産業の高付加価値化はもとより、市民の健康でありますとか、若い人材の育成、交流人口の創出といった多面的な効果を目指した地域の成長戦略ということで位置づけ進めているものでございます。 こうした戦略のもと、投入しております補助金の考え方でございますけども、地域に還流する資金面で見ますと、この10年間で実質市の負担額は48億円となってございます。ただ、これに対しまして先端研究の国の補助金など、外部から地域に入った資金は179億円に上り、これまで市が投資した補助金額の４倍の資金が外部から地域に投入され、地域内の経済に還流をしております。 申し上げるまでもなく、こうした外部からの資金につきましては、先端研がこの地域にあるからこそもたらされるというもので、今後も先端研の研究開発の進展と相まって、市の補助金投入額の数倍の外部資金の流入が見込まれます。さらに、そうした効果が高まるよう我々も努めてまいりたいと考えております。 御提言の農林水産業との関連でございますけども、先ごろ先端研の冨田所長は新聞紙上で、「先端研における農産物の成分解析技術を地域農業発展の武器にしてほしい」と、こう述べておられます。つや姫を初めだだちゃ豆、庄内柿、ヤマブドウ、日本酒など、これまでの農産物の解析研究の成果を紹介をしながら、先端研が誇るメタボローム解析が農産物に含まれる無数の成分をすべて一挙に計測できる独自の技術であると、そういったことから発見できる成果であると。農産物のうまみや機能性を高める育種や栽培技術の研究開発にとって、非常に有効な最先端の手法であるということから地域農業の発展に大いに活用すべきではないかと、そういった御提言であります。 市といたしましては、こうした先端研の研究開発を活用しながら、今後さらに農産物の高付加価値化を推進するブランド認証評価等、こういった事業の展開を進めたいと考えております。したがいまして、先端研の研究開発の推進につきましては、将来に向けた強い農林水産業への革新につながる当地域ならではの強力な戦略と位置づけ、取り組んでいるものでございます。農業振興重視をされるというただいまの議員の御提言にも合致するものと考えております。 また、将来の石油枯渇への対応の観点につきましても、地球規模で人類が解決をしなければならない課題ということで、まさに先端研において石油に代替するエネルギー確保とか、環境保全の観点から、オイルを生産するもの開発を中心とするエネルギー、環境分野の研究を推進しているわけであります。この点につきましても、議員の御提言に合致しているのではないかと考えております。 こうした先端研プロジェクトの意義、位置づけに関する基本的認識を踏まえまして、今後の中長期の方向性ということでございますけども、先端研においてはこれまで医療、健康、農業、食品、環境、エネルギーの分野におきまして、実用化への顕著な活動実績、研究成果を上げているわけでございますので、市といたしましてはこれを受けまして、この成果を大いに活用して、本格的産業化や地域振興に向けた具体的活動ができる段階に入ったと判断をいたしております。 このため、そのかなめとなる先端の研究開発でありますので、引き続き一層その推進を図りながら、地域内外の企業との共同研究や産業化プロジェクト、こういったものを多角的に推進するとともに、それを契機とした支援センターの新たな施設を活用した地域への企業、研究機関の立地誘導に本格的に取り組むことといたしております。 先ほど申し上げました高付加価値型の農業に向けました取り組みでありますとか、市民の健康、長寿に貢献する次世代の健康診断の開発運用など、中長期的視点に立って先端研の研究成果を多面的に活用した地域振興にこれからも積極的に取り組んでまいる所存でございます。 今後の先端研への支援につきましては、そうした取り組みの成果を段階的に評価をしながら、市の総合的な政策判断により、議会にお諮りしながら進めていくべきものと考えておりますし、共同事業として山形県とも一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（菅原一司） 農林漁業の新規就農者の支援等についての御質問にお答えしたいと思います。 最初に、農業者ですけども、県が８月に公表した新規就農動向調査結果の中では、平成21年度におきまして、県内で226名が新たに農業を始めております。これは25年ぶりに200名を超えているということであります。本市における状況ですけれども、最近10年間で市全体で約170名が就農しております。平成20年の調査では15名、平成21年19名、平成22年19名と、わずかではありますけども、増えている状況にあります。 増えた原因といたしましては、雇用状況の悪化といった要因もあろうかと思いますし、また農業への関心が高まり、農業を志す若者が増えたこと。それから、国や県の就農支援策が充実し、農業に参画しやすくなったということも考えられると思います。 ただ、近年農業の高齢化の進行が加速しておりますし、2005年の農林業センサスの結果によれば、５年前に比べまして基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合が８ポイント上昇して、全体の48％を占めるという状況になっております。今後農業従事者数が大幅に減少することが見込まれておりますので、市の総合計画におきましても、担い手の安定的な育成と確保を最重点施策として位置づけているところであります。 本市におきます具体的な取り組みということでは、小さなころから農業に親しみ、農業に魅力を感じてもらうということで、山大農学部と連携して、小学生を対象としたわんぱく農業クラブを展開しております。本年度で11年を迎えております。この中から農業を志す若者が出てくるということを期待しております。 それから、新規就農者への具体的な支援策ということでは、農業経営の早期安定を図るということで、国の事業を活用して、農業用機械施設の導入への支援を行っております。平成21年度は、５つの経営体に補助金ベースでありますけども、1,300万円余りの助成、それから今年度、22年度も５つの経営体、補助金ベースで1,600万円余りの支援を行う計画となっております。 それから、市独自の施策でありますけども、農業法人あるいは先進的な農業者が新規就農を目指す若者などを研修生ということで雇用した場合、その受け入れた農家に対しまして研修生の賃金あるいは指導費等を助成するという、名前長いんですけども、鶴岡市農家離職者等帰農新規就農者支援事業という事業を実施しておりまして、今年度は首都圏から本市に夫婦で移り住んだ方をこの事業で支援しております。これらのさまざまなハード及びソフト事業を適宜組み合わせながら、新規就農の育成確保に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 それから、これまでは農家の子供が家業を継ぐというパターンがほとんどでありましたけれども、最近では非農家の子供であっても農業に魅力を感じ、農業をみずからの職業として志したいという強い意思のある若者や農業を生業としたいというＵターン、Ｊターン、Ｉターン者もあらわれてきておりますので、市といたしましては間口を広くとって、その受け入れ態勢を整えながら、新規就農者の育成、確保を図っていく必要があると考えております。 次に、林業ですけれども、林業は農家林家として稲作や花あるいはキノコ等の山菜類の特用林産物等との複合によって林業経営を行うということがこの地域では一般的となっております。 それから、林業への就労という形では、森林施業の中核的役割を果たしております森林組合に就業するということで、林業に携わることができます。国では平成14年度より林業就業に意欲があって、森林組合等に雇用された者について、森林整備等の作業に必要な技術を身につけてもらうことによりまして、森林整備等の林業の担い手となって、またこれらの人たちが山村へ定住していただくことによって、地域が活性化するということで、これについて支援する緑の雇用担い手対策事業を実施しております。 この事業は、最長で３年間にわたって刈り払い機やチェーンソーなどの基本操作から林業機械の操作等の高度な技術の習得までの段階を踏んだ研修を行ってもらうもので、期間中の給与は全額国が補助するという制度であります。現在この制度を活用して、市内の２つの森林組合におきまして、11名の若者が林業技術と現場での実技経験を積んでおります。 林業におきましては、木材価格の長期低迷などによりまして、林家の後継者の育成ということでは大変困難な状況にありますけれども、林業への新規就業につきましては、この緑の雇用担い手対策事業を活用して、森林組合等への就労が最も現実的であると思っておりますので、県、森林組合等関係機関と連携を図りながら、森林整備の担い手を確保、育成してまいりたいと考えております。 次に、漁業についてでありますけども、漁業就業者の現状でありますけども、平成20年度に実施されましたセンサスの結果を見ますと、本市の漁業就業者は315名ということで、５年前の424名に比べまして、100名以上も減少しておりまして、さらに70歳以上の漁業者が122人ということで、これらの方々がリタイヤするということで、急激な減少が予想がされますので、新たな漁業就業者の確保が急務となっております。 こうしたことから、平成19年５月に新規漁業者の確保、育成を進めるために、漁業者や県漁協等の関係機関と県及び沿岸の２市１町で構成する山形県漁業就業者確保育成協議会を設置して、研修制度の拡充ですとか、独立資金確保のための支援策等の検討を続けるとともに、おのおのの機関で支援事業を実施しております。 本市におきましても、平成20年度から漁業以外からの転職者や独立を希望する底引き網漁船などの乗組員を対象とした一本釣り漁などの一人乗り漁船の後継者育成を目的とした長期漁業研修事業を行っております。これはベテランの漁業者のもとで、２カ月から７カ月間、漁業技術あるいは漁家経営のノウハウを研修することで、漁業者としての独立を促すものでありまして、ことし春には昨年度研修を受けた20代の若者がはえ縄漁業者として独立しておりますし、また今年度も２名の方が来年の春の独立を目指して研修しております。 また、県におきましても、山形県漁協と連携しまして、底引き網漁船や定置網漁船に乗組員ということで就業を希望する者を対象とした研修事業を実施しておりまして、今年度は加茂水産高校の新卒者４名を含め、９名が研修中で、このほとんどが研修終了後も継続して乗船すると伺っております。このほか独立資金の有利な融資制度による支援など、関係機関とともに新規就業支援策を講ずることで、将来にわたりまして庄内浜の水産物を安定して水揚げできるための就業者の確保をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（難波信昭） 次に、議員から御提言いただきました弁当の日の創設についてお答えいたします。 議員からも御紹介がありましたが、弁当の日については、2001年に香川県の滝宮小学校において最初に実施され、全国的に広がりを見せている活動であります。基本的には献立づくり、買い出し、調理、片づけまで親は一切手伝わず、すべて自分自身で行うこと。対象は家庭科を学習している５年生と６年生に限ること。実施は10月の第３金曜日とし、時間的な余裕を十分とることという、３つのルールのもとに実施されているとお聞きしております。 子供がつくる弁当の日のねらい、効果につきましては、議員からお話しいただきましたが、私も個人的には竹下和男先生の提唱する弁当の日は、大人の意識を変える１つの手段として、とてもすばらしい運動だと思います。 しかし、各小中学校での実施に当たりましては、学校や保護者の皆様方が弁当の日のねらいや内容を十分理解した上で実践することで、初めてその効果が得られるものと思います。その上で、校長や学級担任の裁量のもとで、児童生徒の実態や保護者の分担、負担も考慮しながら、学校の自立性や独自性を生かしながら推進することが望ましいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） それでは、最初の先端研の件について再質問をさせていただきたいと思います。 ただいま説明がありました研究内容については、私自身も研究所ができた当初とは研究内容が少しシフトしている部分があるように感じて、それなりに評価している部分もあります。 それと、私が先ほど質問いたしましたように、先端研への、その支援の、今まで年間３億1,500万円を市で投入してきたわけですけども、それを同じ金額でずっと続けていくのか、あるいはいつまで続けていかれるのか、そういう具体的なお話を聞かせていただきたいと思います。 そして、一応第２期として、本年度、22年度でその支援の時期は終わるわけですけども、23年以降はどうなっているかについても、御説明をお願いしたいと思います。 また、先端研が開所した平成13年から17年までの５年間、山形県と鶴岡市は教育研究基金の名目で合計35億円を出資しておりますが、その当時はこの35億円の基金の運用益によって、18年度以降の先端研の運営を行っていくという約束であったと私は理解しておりましたが、その運用益の利用はどうなっているのでしょうか。 また、この10年間、特許料等が発生していると思いますが、当然鶴岡市にも還元されてよいお金のように思いますけども、その使われ方はどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（小林貢） この慶應先端研に関するこの評価ということにつきまして、第２期、平成18年度から22年の今年度までの第２期の評価、研究成果、そういったものにつきまして、今年度山形県で設置をしております評価委員会ございますけども、この中に市が参画をして進めてございます。この委員会、生命科学とか地域科学技術に関する権威ある専門有識者、こういった委員で構成をしまして、第２期の研究、成果等に関する専門的な評価という、そういったことを行っています。その評価につきましては、現在取りまとめの段階と伺っておりますけども、非常に高い評価と、さらに今後の研究開発に期待が示されると見ております。 来年度以降のこの支援につきましては、こうした外部の専門的評価を踏まえまして、共同事業として山形県当局と協議、調整をしながら支援をしてまいりたいと考えております。 それから、基金の運用、それから特許というお話ございましたけども、この基金につきましては、県と市で平成13年度から17年度まで、５カ年で35億円出資を行い造成をしております。この運用につきまして、慶應義塾において学校法人会計基準第30条第１項第３号、いわゆる第３号基金と呼んでいるようですけども、果実運用ということでＴＴＣＫ基金の名称で継続的に慶應のほうで運用をしているということです。毎年この基金、果実運用収支状況等報告ということで、市のほうにもその使途について報告を受けております。 運用状況でございますけども、いろいろ慶應のほうで基金ございますけども、トータルですべての運用果実の中から年利で４％をこの運用益とみなしていただくというルールをつくっておりまして、毎年１億4,000万円が配分をされているということで、使途につきましては先端研の研究者の人件費に充当をしております。平成21年度実績では、先端研の20名の研究者の人件費となっております。 それから、特許収入でございますけども、メタボローム解析技術の発明特許ライセンス収入が主ということで、これまでの実績は数千万円程度と伺っております。先端研で生まれたこの発明につきましては、慶應大学の中にあります知的資産センターで特許事務が行われております。その特許維持にかかる経費等を除いた収入につきまして、先端研の運営に充てられていると聞いております。
◆３番（渡辺洋井議員） そうしますと、まだ県の評価委員会のほうでは取りまとめ中ということで、結果が出ていないと思いますけれども、先ほどの部長の答弁からしますと、県の協議の決定に従って、鶴岡市もこれから支援をしていくと理解してよろしいでしょうか。
◎企画部長（小林貢） あくまで県と市、それから慶應３者で進めているプロジェクトでございますので、３者の協議に基づきまして、当然市のこのプロジェクトのねらいございますので、そのねらいを実現するという観点から３者で協議をしてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） ３億1,500万円というのは、鶴岡市のやはり財政の中では大変大きなウエートを占めていると思いますけれども、鶴岡市としてはこのくらいならできるという、その財源というものがあるのではないかと思いますけれども、そういう立場でその３者の話し合いの中で意見を言われているとか、そういうことについてはどんなふうなんでしょうか。
◎企画部長（小林貢） 当然３億1,500万円という金額につきましては、大きな金額と我々思っておりますけども、先ほど申し上げましたように、かなり中長期的に鶴岡の将来をぜひこのプロジェクトで切り開いてまいりたいと考えておりますので、そういった観点から必要な支援は行っていくというスタンスで協議をさせていただいております。
◆３番（渡辺洋井議員） 続きまして、農林漁業の新規就業支援施策についてでございますが、先ほど大変詳しく説明していただきましてありがとうございました。 やはり鶴岡は立地条件的にも大変農業、林業、漁業をこれからの基幹産業として取り組んでいくということが大変大事なことでありまして、担い手をきちっとした形で育て上げていくということもまた必要なことと思っております。 それで、ぜひ新規参入を促すような、農林漁業新規参入者ガイドブックみたいなものをつくられまして、農業、林業、漁業を始めたい人は鶴岡に来てくださいというようなアピールができるような、そういう事業の展開をしてほしいと思いますけれども、この点についてお答えをお願いします。
◎農林水産部長（菅原一司） 今議員さんおっしゃったとおり、鶴岡市には米を初めとして全国的に有名なだだちゃ豆とかあるいは時代を超えて受け継がれております在来作物、それから多種多様な果樹など、大変豊富な農産物が生産されておりまして、そうした鶴岡に魅力を感じて近年土地や機械を持てない非農家の出身ですとか、本市とゆかりのない人がここで、鶴岡市で農業をやりたいということで、就農した例も見られます。今後ともＵターン、Ｊターン、Ｉターンを促しながら、就農に結びつけるよう活動していきたいと思いますし、県の山形農業支援センター等を初めそれらと連携しながら議員おっしゃられますように新規就農は鶴岡でと言えるような受け入れ態勢を整えてまいりたいと思います。 それから、ガイドブックのお話ありましたけれども、平成18年度に鶴岡市では鶴岡市経営所得安定対策等推進協議会というものを立ち上げまして、担い手や新たに就農を目指している方々の個別、具体的な課題に関する相談窓口を設置して、状況に応じた適切な助言、支援あるいはさまざまな支援メニューの活用を促してきております。 それで、このガイドブックの作成につきましては、こうしたさまざまの支援がその時々で変わるとか、あるいはメニューが追加されるというようなこともありまして、かちっとしたガイドブックというのはなかなかちょっと難しいのかなと思っておりますけども、ただ常に最新の情報収集に努め、相談があった際に適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆３番（渡辺洋井議員） ありがとうございました。ぜひ新規参入を目指した人たちが途中で挫折しないように、最後まで面倒を見ていただくような形にしていただけたらと思います。 それでは、弁当の日についてでございますが、これは事業費ゼロで始められるとてもすばらしい事業であると思いますので、例えば竹下和男先生の講演会を教育委員会主催で開催するとか、何かそういうことをまず手始めに考えていただいて、ぜひ実現させていただきたいことを再度申し上げて質問を終わらせていただきます。 加賀山 茂 議員質問
○議長（川村正志議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 通告をしておりました２件について質問させていただきます。 最初に、地域の再生についてであります。全国的に社会問題となっている中央と地方との格差はますます拡大の傾向にある中、鶴岡市においても同様の傾向にあることを常に痛感してきました。財政を初めとする産業構造の差異、人口減少に伴う地域の活力、継承してきた伝統文化などなど、地域を育ててきた多くの土台と柱が揺らぎ、このままでは地域の崩壊が現実のものとなるようで危惧をしております。 55年前、昭和の大合併があり、以来半世紀を経過し、平成の合併が行われ、鶴岡市は大きくなりました。しかし、たどってきた道のりを振り返りますと、バランスのとれたまちづくりが現実のものとはなっていないような気がしてなりません。 人口の減少は鶴岡市全体の大きな問題であり、これから先の最重要な課題と受けとめております。人口減少の理由は多岐にわたりますが、本当のまちづくりは中心市街地も地域も等しく発展することにあると思っております。それぞれの特色を生かした元気ある地域づくりに、市として力を傾注してこられたことは認識しておりますが、現状を見れば複雑な思いであります。 鶴岡市では、中山間地域に向けた過疎地域対策で力を注いできましたし、これからもその対策の充実に取り組んでほしいと思っております。同時に、平野部に位置する地域でも人口の減少、とりわけ少子化が進み、活気とにぎわいが薄らいでおります。このままでは自治機能を失い、地域集落の限界が現実となることは必至の情勢であると認識をいたします。地域の再生を掲げるとき、何としても少子化対策に全精力を傾け取り組む必要があると思います。若者たちに魅力ある住環境と教育環境を整え、さらに社会基盤整備の充実を進め、安心して住める若者定着型地域を構築するべきと思います。 そこでお尋ねいたします。市域の均衡のとれた発展による地域の再生を図るため、少子化対策として各地域に若者が定着できる環境づくりを進めるべきと考えるが、市はこれまでどのような取り組みを行い、今後どう取り組むつもりなのかお尋ねいたします。 次に、２点目でありますが、山王通りの町並み整備についてお伺いいたします。通りに位置する商店の皆さんを初め、往来する方々からも事業の早期竣工を望む声が際立ってきております。賛同した事業であるが、工事が始まってからお客さんがにわかに少なくなった、これまで来ていただいた方も来なくなったなど、商店の現状は大変厳しいと伺っております。長引く工事に一日も早い完成を願っております。事業期間については、計画時に説明してあるものと思いますが、どのようにこたえていくのか、進捗状況も含めお尋ねをいたします。
◎企画部長（小林貢） それでは、地域の再生についてという御質問にお答えをいたします。 本市における地域的な人口の動向を見ますと、少子化の進行による人口の減少は全体的な傾向として、本市の全域に共通するものとなっております。ただ、地域によって程度の差が生じており、鶴岡市街地におきましては、主に市街地中心部で人口減少と少子化が進む一方、周辺部の新興住宅地ではなお人口が増加をしております。 また、農山漁村地域におきましては、市街地に近い地区あるいは平たん部では人口減少と少子化の程度が比較的緩やかな状況にありますが、中山間地域や海岸部では過疎化と高齢化が特に進んだ地区が生じております。 このような人口減少と少子化への対策といたしましては、議員御指摘のとおり、何よりも子供を産み育てる年代の若者が数を減らさないようにすること、本市への流入、定着を図ることが基本と考えるところでございます。このことは市政における重要な課題ということで、市全体として取り組むべきことでございますし、過疎地域の振興対策を初め各地域の状況や特性を踏まえて、それぞれに合った取り組みを進めていくべきものと考えております。 まず、市全体として進めるべき取り組みといたしましては、若者の定住に当たり、さまざまな産業を起こし、就労の場を確保していくことが何より重要なことと考えております。本市で育った若い方々が学卒後も定着できるように、あるいは本市出身者がＵターンできるように、さらに他地域の若者にとっても魅力ある地域づくりを積極的に進め、若者の流入を促し、定着を促進していくことが必要と認識をいたしております。 そのため、慶應の先端研を中心としたプロジェクトを初め地方都市にはまれな高等教育機関の学術研究のまちづくりを軸としまして、都市全体の品格を高めながら、その多面的な機能を生かし、学術文化都市を形成していくことを若者確保に向けた重要な政策課題ととらえまして、取り組んでいるところでございます。 また、基幹産業である農業振興に加え、これまでの地域産業の集積を基盤としながら、農商工観連携ですとか、産学官連携、こういったことにより、新たな産業起こしや雇用機会の確保など、地場の可能性を伸ばしていくことも、そういったことにも取り組んでおります。 近年、若者の価値観が多様化をしておりまして、大都市志向から地方都市の持つ豊かさを求める、そういった傾向が出てきております。それに加えまして、情報通信基盤や高速交通の発達によりまして、居住地にかかわらずグローバルに活動できる環境が整ってきております。本市のすぐれた自然環境や歴史、文化資源などを生かし、若者にとって魅力ある地域として定住を図る取り組み、そういったことを進めることも重要と考えております。 さらに少子化が進行し続け、地域における未婚化、晩婚化も進む中で、これまでの仕事と子育ての両立支援などの産み育てやすい環境づくりに加え、若者の結婚を促進するための取り組み、いわゆる婚活にも力を入れていく必要があると考えております。 一方、各地域における若者の定住ということにつきましては、居住環境や交通情報通信などの生活を支える基盤、保育や教育、医療や福祉、さらには買い物など、生活の基本となるサービスなど、市内それぞれで居住できる、そういった環境整備というものが重要ではないかと思っております。人口の減少と少子化の進行は全国的な傾向であり、速効性のある対策を講じるということが難しいわけでございますけども、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に基づく取り組みによりまして、若者が各地域で住み続けられるよう、そういった環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（志田忠） 山王通りの町並み整備についてお答えをいたします。 山王通りの整備事業につきましては、大泉橋から山王日枝神社までの約400メーター区間につきまして、無電柱化、それから歩道のバリアフリー化及び歩道・車道の無散水融雪道路化、これを図るということを趣旨といたしておりまして、平成21年８月末から平成23年秋の完了を目指して工事を進めているというものでございます。 これまでの進捗状況でございますが、無電柱化工事を進めるに当たりまして、既に埋設してあるガス管の移設及び水道管の耐震化工事、これを事前に完了する必要がありましたことから、最初にこの工事に着手をいたしております。引き続き昨年12月からは無電柱化工事、本年６月からは歩道整備工事に着手をいたしておりまして、今年度中の完成を予定しております。車道部の工事につきましては、明平成23年度に着手をいたしまして、秋の完成を目標に現在準備を進めているという状況にございます。 この間、工事説明会を３回ほど開催いたしまして、山王商店街、町内会の皆様と協議を行い、御理解、御協力をいただきながら工事を進めてまいっておりますが、地元の皆様方からも工事の早期の完成を望む声が寄せられておりますことから、警察署や商店街と協議をいたしまして、この11月からは夜10時までの夜間工事作業体制、これをとるなどして工事の早期完成に努めてまいっております。 いずれにいたしましても、当該事業は無電柱化など、工事の種類が多くございまして、通常の道路工事に比べまして交通規制が長期にわたるなど、沿線の商店、事業所等の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。今後ともできる限りの手だて、体制をとりまして、工事の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（加賀山茂議員） 地域再生についてお聞きいたしますけれども、企画部長のほうから説明をいただきました。これまでもこのような、本当にモデル的に進んでいくまちづくりが行われるというようなことを実感して、また期待してきたわけです。それの再議をするような質問であったと思います。 この間総括質問で、市長が過疎問題について３名の方に答えられておりました。そこでもあったかと思っておるんですけれども、市民力、地域力、行政力の３つの柱があるわけです。当然私は思い違いなのかもしれませんけれども、地域力というのは地域が本当に元気になってこそ地域力なのかなと思いますが、地域がここまで至るまでは、先人の多くの方々が大変な苦労をし、そしてまた情熱を持って地域を養ってきたと思っています。 今なお若い優秀な方々がおって、地域に根差して、そして地域を活性化させようという人たちが多くいるわけでありますので、そういった優秀な方々が本当に地域に根差して、地域から離れたところで家計を支える働く場所があっても、常に地域から出発をして地域に帰ってくると、そういうような住環境を整えていただきたいものだというふうなことを思っておりました。それが少子化問題を解消する１つの手だてではないのかなというふうなことを思っております。 ですから、その３名の方に市長が答えられた中身では、少子化という課題も全部含まっておったものと私は認識いたしますけれども、言葉として少子化が出てこなかったことに、幾らか期待がそがれたなというふうな気をして聞いておったところですけれども、ぜひそこは含まれておられるものだと思っておりますので、これから最大の重要な課題だということで、少子化対策にこれまでも多く取り組んでこられたわけですけれども、なお一層、今度は違った意味で少子化対策を目で見えるような思いでやっていただきたい。 70人ほどの集落の中で、１年間赤ちゃんが生まれなかったという、そういうようなこともあります。村のどこでも赤ちゃんが生まれると、本当に活気が出てくるような、勢いが出るような、そういう感じがします。ぜひそういう地域集落をつくっていただきたい。これは文字どおりそこに住む人たちの努力もそうですけれども、今の社会情勢、社会環境では、なかなか難しい面もありますので、市として、そして行政として力を入れて頑張っていただきたいものだと思っております。 そこで、この平野部の地域においても、若者たちの定住環境を整えるためには、市街化調整区域にあっても一定の宅地開発が必要と考えるところであります。このことは、地元で育った人たちが、例えば自分の本家の屋敷のわきに住宅を建てるとか、そういった土地は持っておっても、地域外から定住をしたいというような方も結構あるわけなんですね。そういった方々がいるということも重視をしていただいて、地域にそういった環境づくりをしていただければと思いますので、これについて御所見を伺いたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 平野部において、若者の定住環境を整えるためには、市街化調整区域であっても一定の宅地開発が必要ではないかという御質問と存じますけども、鶴岡地域の平野部、その集落の大半は確かに市街化調整区域にございまして、市街化を抑制して、農地の保全と農業を主体としたまちづくりを基本にしているというところでございます。 ただ、御指摘ございましたように、当該地域と申しますのは、自然環境にすぐれた良好な田園地域ということにもなってございますので、例えばＩ、Ｊ、Ｕターン等の田舎暮らしのニーズもあろうかと存じますので、これにもお答えしたいと考えておりまして、一定の要件を満たしている住宅につきましては、開発や建築が可能となるように、優良田園住宅制度、これを17年に導入をいたしているというところでございます。 また、集落内、それから規制市街地の内側につきましては、線引き以前、市街化区域、市街化調整区域と区域設定をしたその以前から、同様の土地利用が行われるということを担保したいということがございまして、都市計画法に基づく開発許可条例、これを制定してございます。この開発許可条例の区域内には、平均でございますが、大体それぞれの集落のエリアで15％程度の未利用地、これは２種農地、３種農地といった比較的農地転用が可能と見られる農地でございますが、これらがございますので、農地転用が前提ということにはなるわけでございますが、そうした土地を宅地開発していくということはできるという状況になってございます。 若者の定住環境を整えるための宅地開発には、今申し上げましたような優良田園住宅制度、それから集落内の未利用地、これをまず有効活用していただきたいと存じます。その上で、具体的な開発がございましたらば、現在の土地利用の枠組みの中でどのようなことが可能か御相談、判断をさせていただきたいと存じます。
◆５番（加賀山茂議員） 今建設部長からそのようなことを聞いて、幾らかよかったなと、安心したなというような気持ちも持っております。宅地の関係あるいは居住環境をつくるということについてはよくわかりました。 それから、もう一つ、先ほど企画部長から答弁いただきました若者の結婚を促進する課題として、婚活活動にも力を入れたいというようなことがありました。これは全国的に至るところで、実践しておるところもあるようですし、鶴岡でもあったやには聞いておりますけれども、例えばこういったことについて、地域のコミセンなどを通じて、ぜひ積極的に行っていただければと思うのですけれども、この件について一言御答弁願えますか。
◎企画部長（小林貢） 御承知のように未婚化、晩婚化進んでおります。そのことが少子化に大きくつながっているという側面もございますので、今年度藤島地域になりますけども、地域課題の調査あるいは地域審議会の協議テーマということで……失礼しました、藤島ではなくて櫛引でございますけども、櫛引の地域審議会のテーマにもしていただきまして、いろんなアンケート調査とか、検討をしていただいております。 櫛引地域の課題ということで、来年度いろんな実践に向けた取り組みを検討されているようですけども、このこと、必ずしも櫛引地域に限ったことでございませんので、現在も商工会議所とか農業委員会でも具体的な取り組みをされるとは聞いておりますけども、来年度、市全体としての取り組みについても、担当部署を中心にしまして検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆５番（加賀山茂議員） 大変失礼な言い方かもしれませんけれども、半ばあきらめている方が結構いるんですね。本音はそこのうちのじいちゃん、ばあちゃんの方から聞くと、何してもこのことが心配だと。息子に嫁もらうのが心配なんだと、そういうふうなことを言われます。本人たちは結婚したいんだけれども、本当にもう勇気を奮い起こすことができないというような方も中にはおります。ですから、ぜひこれは行政として取り組んでいただいて、そういった方々が本当にこれから元気を取り戻していただいて、社会で活動できるような方向づけをしていきたいものだと自分も思っているもんですから、市としても力を挙げてやっていただきたいということを申し述べて質問を終わらせていただきます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（川村正志議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 通告に従い質問をいたします。 第二中学校前の道路整備についてであります。来年度末まで完成の予定で、国が北改良工事を進めているわけですが、来年度中にできるかどうか疑問でありますが、当局として来年度末まで完成するよう努力していただくことをお願いいたしますが、現在道形交差点から中央工業団地管理センター間の歩道、車道が雨がたまる状況になっている箇所があります。特に二中が改築になってからは、通学、通勤で歩道を利用する人数も多くなり、困っている状況ですので、仮整備でもしていただきたいとの強い要望がありますので、御検討し、実施していただきたい。 また、改築された二中前には歩道がないため、北改良による早期の歩道設置を望むことから、その事業実施に当たっては道形交差点側からではなく、中央工業団地管理センター側から道形交差点に向けて整備を図るようお願いしたい。以上、２点について答弁願います。 次に、加茂水族館の全面改築についてであります。あれから何年経過したでしょうか。10年か９年かわかりませんけども、私は行財政改革で常に発言しているのは、官から民だけでなく、民から官の移行もあると申し上げてきました。そして、民から官になった第１号が加茂水族館の管理運営だと思います。市の管理委託運営後は、誘客の増員を館長初め職員の皆様、また市当局初め加茂地区住民の皆様方の御努力に対し、敬意を表します。 これから全面改築を進めるに当たって、水族館を見学する際、アクリルを通し水槽を見るわけですが、水族館のアクリル工事の世界ナンバー１の会社が日本にあり、世界の水族館工事をしている旨、知りました。このような特殊工事は仕方ありませんが、雇用対策の面からも、他の工事を地元企業に発注するよう心がけながら進めていただきたいのですが、答弁をお願いいたします。 次に、本市の印刷物や部品の購入に関してお伺いいたします。建設業界同様に、この長引く経済不況の中で、市内の商工業者の方々も大変苦労しながら営業しております。こういった本市の経済状況が大変厳しいときにこそ、市が行う備品などの公共調達は、地元の商工業者の景気の活性化に直接向けられた契約でなければならないと思います。市の登録業者には、市内本店業者と市内に営業所を開設している市外の業者とが存在するわけですが、私は鶴岡市の経済が大変疲弊をしている状況にあっては、こういった本市の公共調達はすべて市内本店の業者さんで行うべきではないかと考えます。購入する品目によっては、市外や県外の大きな会社を入れたほうがコスト的には安い場合があるかもしれませんが、公共調達を通して地域経済の活性化を進めることは、行政の大きな役割であると考えるものですが、市の考え方をお伺いいたします。 また、印刷物とか看板のような調達においても、最近の印刷技術は日進月歩で、印刷の種類やそれに対応した印刷機械も多種多様で、受注した業者でも下請会社の協力を得ながら納入していると聞いておりますが、こういった場合においても、市内の業者に下請を出すような形をとるなどして、景気不況の中で頑張っている本市の商工業者の回復に向けられた契約でなければならないと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 また、次の今後の下水道整備については、市長を初め関係当局には敬意を払いながら、総括質問とダブりますので割愛をさせてもらいます。
◎建設部長（志田忠） 第二中学校前の道路整備についてお答えをいたします。 御質問の道路は、鶴岡市が管理をいたします市道工業団地錦町大泉橋線でございますが、この市道の一部区間につきまして、現在国直轄事業の国道112号、鶴岡北改良事業が施工されております。当該鶴岡北改良事業につきましては、鶴岡警察署前の道形交差点を起点といたしまして、国道７号、鶴岡バイパスと三川バイパスの交差点、ここを結ぶ約２キロの計画となっておりますが、現在は国道７号三川バイパスの取りつけ部分から、建設会館までの区間におきまして、盛り土や橋梁工事などが行われているという状況にございます。 御指摘の二中前につきましては、今後国が道路改良工事を進める予定となるわけでございますが、現時点で歩道に水たまりが点在して、歩行者の障害になっているという状況も見受けられますので、当面市が暫定的な補修工事を、これから降雪期を迎えますことから、雪解けを待って実施したいと考えております。 さらに、国に対しましては、議員御提案のとおり一日も早い歩道整備に向けまして、中央工業団地の管理センター側からぜひ工事をしていただけるよう、鶴岡北改良の工事を進めていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
◎企画部長（小林貢） 加茂水族館に関する御質問にお答えをいたします。 今年度、加茂水族館の入館者数、若干御紹介いたしますと、11月末で入館者20万3,574人ということで、これは過去最高の22万353人を記録した昨年度同期と比較しまして、9,275人上回っており、引き続き好調な状況ということでございます。 加茂水族館の改築でございますけれども、平成20年度基本構想、21年度に基本計画を策定をしておりますけども、基本計画においては新水族館の規模、２階建てで屋内面積3,000平米程度、総事業費おおむね30億円と想定をいたしまして、平成26年度中の開館を目指すということにしております。本年度、新水族館の運営計画の検討を行っておりまして、ハード面につきましては現在基本設計の発注に向け、準備を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、平成23年度から24年度にかけまして、実施設計を行い、24年度に建設工事に着手できるよう順次事業を進めてまいりたいと考えています。 水族館の工事に当たりまして、地元企業を優先して発注すべきということでございましたけども、御承知のように市が実施する建設工事の発注につきましては、地元建設関係企業団体から御要望もいただいておりますし、地元発注は地域経済の活性化や雇用の確保にもつながるものでございます。そうしたことから、工事規模とか技術、内容等を勘案をしまして、地元建設会社に基本的に発注をしているというところでございます。また、元請建設会社から下請として発注される工事や資材の調達につきましても、市内の専門業者が対応できるものにつきましては、市内業者で対応していただくようお願いをしているところでございます。 加茂水族館の建設工事につきましては、ただいま申し上げましたように今後の基本設計、実施設計を通して具体的な工事内容が決まるというわけでございますけども、本体工事とか、それに付随する一般的な設備工事は、地元企業に発注すべきものと考えております。さらに、水族館特有の海水処理施設など、特殊な設備や展示設備につきましても、それらの品質を確保しつつ、地元企業の活性化につながるような工事発注の方法につきまして検討するということにいたしておりますので、御理解をお願いいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 本市の物品購入等に関する御質問にお答えいたします。 長引く経済不況の中で、本市の経済状況も大変厳しい状況にあり、議員御指摘のとおり、本市が発注する公共工事を初め備品や印刷物の調達は本市経済の活性化に大きな波及効果をもたらすものと認識いたしております。 これまでも市内業者により調達可能なものは市内業者から購入すると、このことを原則として、指名業者の選定においては優先的に配慮してまいりましたが、特殊な物品、例えば高度の医療機器やコンピューター関係の機器などのように、市内本店業者では納入が困難な場合や、業者が少数で競争性が確保できない場合は、準市内、または市外業者も参入する場合がございます。 準市内業者につきましては、これまでの本市との長年の契約実績に加え、雇用の面でも本市の住民を多く採用している企業もありますことから、調達品目の内容に応じては、市内本店業者と同等に取り扱っているケースもございますが、いわゆるペーパーカンパニーと言われる不良、不適格業者が参入することのないように、あらかじめ業者登録の際に営業実績や従業員数等を記入した会社概要、商業登録簿謄本、納税証明書等の提出を義務づけ、十分に審査も行っているということでございます。 また、市内本店業者から調達する場合のコストにつきましては、ほとんどの物品については問題となるような大きな格差はないものと認識いたしております。地域産業の活性化、地元雇用の拡大に直結する公共調達という観点から、建築工事で使用されます木材については、地元の山で育った木材であることを条件に、本体工事とは切り離し、木材の購入として分離発注も行っており、この場合の設計金額の算定においては、画一的な共通単価は本市の実情にそぐわないことから、一般的にはコスト高とはなりますが、市内における地元産材の実勢単価を調査した上で、それをもとに設計も行っていると、こうした配慮も行っているところでございます。 それから、印刷物の調達契約につきましては、議員御案内のとおり一般的な物品の購入とは異なり、印刷の種類に応じ、幾つかの作業行程を経なければなりませんし、またＩＴを駆使した昨今の印刷技術の進歩と種類の多様化などにより、１つの会社で最新の印刷機器を保有して、すべての行程に対応すると、こうしたことが大変困難となっております。このような状況の中で、本市の印刷業者の皆様はさまざまな営業努力をされていると。こうした実情を考慮すれば、下請等に関しては一定の配慮が必要であるとは考えております。ただ、なおこのような場合においても、市内印刷業者の活用にできる限り努力していただきたい旨、お願いしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、長引く不況下にあって、公共調達はできるだけ本市の中だけで完結していきたいと、こうした部分については今後とも十分留意してまいる所存でございます。
◆４番（佐藤峯男議員） 今加藤総務部長から力強い答弁をいただいて、地元業者、私が特にここんところ、景気が悪くなってから特に地元発注をというようなことを常任委員会でも言ってきていますし、または下請が赤字では困るんだということも言ってきました。私は何も業者と癒着しているんじゃなくて、そこに働く人たちがやっぱり鶴岡市民であるという、こういったことから今回の３点の質問に対しては、全部鶴岡市民からの声がそのまま私は反映させたということで質問をいたしました。 それで、市長のほうに私は要望だけ差し上げて質問を終わりたいと思います。今不況の中で、昔はやっぱり人口が多かった、そういう中でのまだまだ公共事業も含めて、税金もどんどん上がってきたというふうな面が、財政的な面もありました。 しかし、今は少子高齢化の中で、どのような財政がどういうふうになっているのかということをかんがみれば、また子供たちも非常に少なくなったと。そういう中で、やっぱりかわいそうに就職もできないという、そういう地元に残りたいけども、就職できない、そういった人たちがいっぱいいるというふうなことで、私の耳に聞こえてくるのは、市の職員採用についても、地元から全部とってくれないかと。なぜとらないんだというから、いや、それはちょっと待ってくれと。そうであれば、じゃ東京都に我々何というんですかということを言って、何とか理解をしていただきましたけども、そのぐらいやっぱり結婚の問題もそうですけども、加賀山団長言いましたけども、そういうものも含めて結婚できない理由も、やっぱり生活ができない、雇用の場がない、そういったこともやっぱりありますし、そういったことで、ひとつ地元に、職員まで地元採用ということはなかなかいきませんけども、そういった声がやっぱりあるということ。 したがって、やっぱり何とか周辺展開して……周辺展開というとまた何だと、こう聞かれるから、教育委員会にしても、病院にしてもそうですけども、すべての自治会まで、コミセンまでそこを反映するかどうかは別にしても、少なくとも市のほうで直接タッチしていることとか、また大きな意味で言えば福祉協議会とか、そういったところまでやっぱり自分のところで必要なところは鶴岡市から調達するんだと、そういった意気込みで市長からやっぱり指示していただければ幸いだなと思いますんで、要望としておきますけども、どうかよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 中 沢 洋 議員質問
○議長（川村正志議員） 11番中沢 洋議員。 （11番 中沢 洋議員 登壇）
◆11番（中沢洋議員） 通告してあります順に追って質問いたしたいと思います。 温泉と食の魅力を組み合わせた医療観光についてお聞きをいたします。医療と旅行を合わせたメディカルツーリズム、スパやエステといった健康サービス、ヘルスツーリズム関連の話題をよく耳にします。日本政策投資銀行の調査でも、メディカルツーリズムには20年時点で年間43万人の需要があり、市場規模は5,500億円に上るといいます。あるツーリストを囲んでの討論会のアンケートで、観光と組み合わせた医療ツアーに参加したいですかと聞きますと、関心はあると。食を絡めた企画をしますと、例えばこの築地見学と寿司を楽しむコース、温泉つきドライブや秘境の旅への希望を聞くと、前向きの答えが増えたそうであります。医療を産業にしていいのかという反対意見もありますが、日本は世界に冠たる長寿国、特に庄内は温泉、自然、文化、海、豊かな食にも恵まれております。鶴岡には世界があこがれるものが至るところにあります。健康と食と温泉を軸にした医療観光を展開してもいいのではないかと思うのであります。もっともグローバル化が難しいと言われた医療に、メディカルツーリズムという新しい動きが始まっています。市の御見解をお聞きいたします。 第２点は、日中友好協会の取り組みについてお聞きをいたします。2010年は、我が国の国防のあり方が問われた１年だったと思います。５月に普天間飛行場の移設問題が暗礁に乗り上げ、９月には尖閣諸島沖で中国漁船による海保巡視船への衝突事件が発生、11月１日にはロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問いたしました。この各局面において、政府は対応に右往左往し、失態を演じております。日本は危機的状況にあります。今こそ政府も国民も意識を高めなければなりません。意識の喪失は、結果的に平和を遠ざけてしまいます。 そこで、お聞きをいたします。先日、県日中友好協会30周年記念式典が行われました。私も２度中国を訪問しております。そして、私も日中友好協会員であります。日中両国の友好を願う者として、21世紀はアジアの世紀、仲よくやっていかなければいけないと思う観点から、御見解をお伺いいたします。 2007年、南京屠殺記念館が50億円を費やして大規模に改修、改装されました。一方で友好を唱えながら、このような非友好的なことを平然と行う中国に不信の念を感じるのであります。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は、最近の研究によって根本的に否定をされつつあります。残念なことですが、南京大虐殺30万人という誤った認識が、日本国内ばかりか世界市場に拡大をしております。南京陥落から70年、現在中国政府は国内だけではなく、世界各国で大々的な南京大虐殺映画キャンペーンを推進しております。その資金額は300億円以上と言われます。この金額から見ても、中国政府の戦略性を持った情報宣伝工作であるのが理解できます。 私が懸念していますのは、いわゆる南京大虐殺がこのまま歴史的事実として世界で定着をしてしまうことであります。深刻な憂慮を感じております。日中友好協会として、このような反日的な教育にどのように対応しているのでしょうか、子々孫々までの日中友好を願う者として質問をし、市の御見解をお伺いをいたしたいと思うのであります。
◎商工観光部長（石塚治人） それでは、メディカルツーリズム、医療観光についてということでお答えをさせていただきます。 医療観光をめぐる昨今の動き、これは少し御紹介させていただきますと、国では昨年の12月ですが、新成長戦略の中で国際医療の交流を掲げまして、医療機関の国際的な認証制度の設立、また外国人医師、看護師による国内診療、こういったものを可能にする規制緩和、また医療滞在ビザの創設など、医療観光を後押しする政策を発表しております。 また、民間の旅行代理店などでも訪日外国人向けの医療検診のパッケージ、こういったものを企画する部門を設立したり、また千葉だとか東京の医療機関と連携しまして、外国からの健康診断や患者の受け入れの態勢を整えたりと、また中国人富裕層を対象にしまして、最新鋭の医療機器を用いた早期がんの検診ツアー、こういったものを始めるといったような動きも出てきているようでございます。 自治体のほうですが、まだ今のところ動きは限定的かというふうにも思いますが、徳島県では中国からのモニターツアーや、また糖尿病の検査と渦潮見学、こういったものを組み合わせたチャーター便ツアー、こういったものを実施しているようであります。また、長崎市や福島県でも中国人の富裕層向けの医療観光モニターツアー、こういったものを実施しているようでございます。 そういったような動きが出てまいってはおりますけれども、一方ではこの医療観光の推進については、医療面からの危惧、懸念、そういったものも聞かれるところでありまして、課題も少なくないのではないかとも思っているところでございます。 鶴岡市におきましては、現在までにこういった医療観光の取り組みはございませんが、議員のほうからお示しのありました、もう１つのヘルスツーリズム、これにつきましてはこれまでモニターツアーを行っているところでございます。農家民宿での地産地消料理、温泉での入浴、砂浜を歩くノルディックウオーク、あるいは座禅体験、出羽三山でのリフレッシュ体験などを運動と温泉、また料理、精神体験など、こういったものを組み合わせた内容で実施したものでございます。また、大きなイベントとしまして、毎年湯野浜温泉等で健康と運動、温泉を組み合わせたノルディックウオーク大会を実施しておりまして、ことしで12回の開催となりました。 これらはいずれも議員からお話がございましたように、ヘルスツーリズムに適したものと言えます本市の温泉、自然、文化、食を初めとする多彩で豊かな魅力ある地域資源、こういったものを活用したものでありまして、今後とも昨今のトレッキングブーム、健康指向、いやしブーム、そういったものを見据えながら、本市ならではのメニューを開発しまして、誘客の推進を図ってまいりたいと考えております。 また一方、御提案の医療観光、これの可能性につきましても、引き続き国等の動向や先進事例等の情報収集を図るなど研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎企画部長（小林貢） それでは、日中友好協会の取り組みということで、日本と中国の友好関係の構築に関する御質問にお答えをいたします。 本市では、鶴岡田川地区日中友好協会の交流事業などを通じまして、日本と中国の良好な友好関係の構築に努めております。鶴岡田川地区日中友好協会の上部団体といたしましては、社団法人日本中国友好協会となりますけれども、この社団法人の前身となる日本中国友好協会につきましては、戦後間もない1950年10月１日に思想、信条、党派の違いを越えて、政治、経済、文化、学術など、各界の民間有識者が発起人となって任意団体として設立をされております。この設立の趣旨につきましては、日中両国民に悲惨な結果をもたらした戦争を再び繰り返さないために、日中両国間の人事交流、文化交流及び経済貿易を促進することにより、両国間の相互理解を深めるとともに、友好関係を築き上げ、もってアジアのみならず、世界の平和と安定に貢献するというものでありました。 この日中友好協会では、当時国交のなかった中国との間に経済、文化、人事等の民間交流の道を開き、また日中両国間の国交正常化を実現するため、在留邦人の引き揚げですとか、中国人強制連行犠牲者の調査、さらには遺骨送還等にかかわる事業、各種交流事業の促進など、そういった活動を進めております。1972年９月に日中間の国交正常化が実現をしまして、1978年10月には日中平和友好条約が批准締結をされ、改革、解放も進められ、地方都市間の市民交流なども活発になり、1980年には山形県日中友好協会が設立をされ、1982年12月に鶴岡田川地区日中友好協会が設立をされております。 日中友好協会では、1998年に江沢民主席と小渕総理による平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言が発表されております。これにおきまして、任意団体であった日本中国友好協会を解散しまして、政府と協力関係を維持しながら民間交流を通じて、両国民の要望にこたえるべく新たに社団法人日本中国友好協会を設立し、今日に至っております。 現在の日中友好協会につきましては、各都道府県日中友好協会を加盟団体とする連合体組織ということで、都道府県友好協会のもとに市町村友好協会が全国に450余りございます。現在の日中友好協会も当初の設立目的を踏襲しておりますが、時代環境の変化に伴いまして、文化、芸術、教育、科学技術及びスポーツ等の交流とか、両国の留学生、訪問団の派遣受け入れ等あっせん、お互いの国の言葉の普及など、そういった事業を実施しております。 鶴岡田川地区日中友好協会の具体的な取り組みということでは、これまで12回訪中団を派遣しまして、延べ200名を超える方が参加をしております。このほか山西省太原市での日本語学校の開設支援、中国人留学生との交流会や中国語映画の上映会、中国の文化、芸術を知るための演奏会など、これらを実施をしております。また、友好協会では、留学生などの中国人の方を講師に中国語講座と中国語会話教室を開催し、大変好評をいただいております。 これらの事業を通じまして、中国に対する市民の理解を深めるとともに、本市在住の中国の方々との友好と信頼の関係を構築することに大きな役割を果たしてきたと認識をいたしております。世界一の人口を有し、経済成長の著しい中国と良好な友好関係を築いていくことは、今後一層重要と考えておりますが、まずは県の日中友好協会と連携をしつつ、鶴岡田川地区の友好協会の各種活動を通じまして、市民レベルでの相互理解と信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆11番（中沢洋議員） 再質問させていただきます。 メディカルツーリズムについて再質問させていただきますけども、最もグローバル化が難しいと言われたこの医療に、メディカルツーリズムという新しい動きが始まっております。タイなんかでは200万人のメディカルツーリズム、世界じゅうから先進医療、またこの健康、またヘルスツーリズムというんですか、200万人の観光を兼ねて国の政策としてやっているというようなことをお聞きいたします。そして、またシンガポール、またいろんな国でメディカルツーリズムというのを国の政策としてやっている国がいっぱいあります。 今医療というものは、日本もそうですけども、皆さん先端医療を求めて、どの先生がこの専門であるというふうなことでネットでいろいろ調べております。そして、自分の知っている方なんかもネットでいろんな先生調べて、このような病気を持っているとなりますと、そのネットで先生に診ていただきたいというようなことを申し込んで、大体半年先だとか１年先に診ていただくというふうなことをやっている人もいます。今世界じゅうで富裕層と言われる方が、やはりこの健康というものが一番大事だということで、ひとつ人間ドックとか、またこのメディカルチェック、そして健康ヘルスということで、今新しい動きが始まっています。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、お医者さんの立場から病院の院長先生に御見解をお聞きいたしたいんです。一番グローバルが難しいと言われた医療に、メディカルツーリズムという新しい動きが始まっておりますが、お医者さんの立場からどのような見方をなさっているのか、こういうものはツーリズムとしてやっていけるのか、院長先生のほうにお聞きいたしたいと思います。
◎荘内病院院長（三科武） それでは、医療者側からメディカルツーリズムについて、現状での私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 結論から申しますと、今の鶴岡にあってはメディカルツーリズムを促進するというのは非常に困難ではないかと考えております。昨今言われております医療の崩壊、特に地方医療の崩壊の主な原因は、医師の不足、看護師の不足があるわけであります。これは、庄内では人口10万当たりの医師の数は約170人、日本の平均が220人と言われております。ＯＥＣＤの加盟国の平均で300人近くありますので、いかに庄内地域で医師が不足しているかということは、数だけ見ていただければわかると思います。それと、看護師の不足についても、山形県内全体でやはり不足しておりまして、特に急性期を扱っている病院における看護師の不足は、非常に厳しいものがあります。 そのような状況の中で、メディカルツーリズムによる医師あるいは看護師の占有が始まるとなると、一般市民あるいは患者さんの医療が手薄になると思います。議員さんおっしゃるように、タイで非常に国策としてメディカルツーリズムを推進しているということが言われておりますが、先日「クローズアップ現代」、ＮＨＫの番組ですけれども、それで放映されておりました。実情は、やはりそのツーリズムのほうには優秀な医師ときれいな設備を持って当たり、一般市民の診療についてはまだ経験の少ない若い医師が数名で何百人という患者さんを診る必要がある、そういう現実がやはりあると思います。この医師の不足、看護師の不足の中で、このメディカルツーリズムを鶴岡の地で推進するというのは、今の現状では私は困難だと判断しております。 ただ、今後医師の数が増える、あるいは私立の病院で余剰の人員あるいは設備があった場合に、それを有効に生かすために、ともに政策として推進するというのであれば、私の知っている限りではないところといいますか、範囲外ですので、行うのはよろしいかと思います。 あと１つ、日本の医療レベルについてなんですが、極端な先進医療につきましては、やはり第一線のところでは落ちているところがあります。全体的としては、平均レベルでは世界レベルであるとは思いますが、その中で長寿についていいますと、医療のレベルよりも公衆衛生の発展、あるいは社会基盤の整備、遺伝的要素のこの３つが重要であると言われておりまして、先進医療ばかりが長寿の要因ではないというレポートもたくさんございます。 また、世界的に見て、患者さんを呼べる医師というのは日本でも数名といいますか、数十名でしょうか、なかなか有名な先生は都会に集まっておりまして、この地でそういうツアーに参加していただける人というのはかなり難しいのではないかと思っており、現在の鶴岡の状況にあっては、やはり私は市民の皆さんの診療に当たるべきであると考えております。どこか私の存じ上げないところに余剰の設備、人員があるようであれば、ぜひそれを活用していただきたいとは願っております。 以上です。
◆11番（中沢洋議員） わかりました。 また再質問させていただきますけれども、日中友好協会の取り組みについてでございますけども、仲よくしようと思っても、相手がこのような南京虐殺記念館に50億もかけて、そしてこの中国政府が世界遺産にすると、世界遺産に登録をするということでやっているわけです。こちらで仲よくしたい、中国と仲よくしたいと言いながら、向こうでは仲よくしようと言いながら、反日キャンペーン、反日教育をやっているとなると、僕もこのような中国政府の動きに対して、大変な憂慮みたいなものを感じるわけですけども、今南京虐殺記念館を例に挙げましたけども、調べてみますと、僕も南京虐殺を検証する会のほうに参加をして、何度か勉強させていただいて、また講師の先生方からも講演をお聞きいたしました。この南京虐殺の証拠とする写真が、南京の屠殺記念館を初め、多くの展示館、書籍などに掲載されていますが、しかしその後の科学的な研究、南京事件の証拠写真を検討する会によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなったと。 そして、それはどこがそういうふうに言っているかとなりますと、国民政府国際問題研究所という英国にある、1937年に上海の英国系出版社が刊行されている本に書いているんです。そして、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されているのであります、そこには。殺人は合わせて26件、しかも目撃されたのは１件のみですと。その１件は、合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という中国政府の主張とは到底両立し得ないと考えますというようなことが、この国民政府国際問題研究所の監修で出されています本に書かれているわけであります。 そうしますと、僕も中国のほうへ２度ほど訪問させていただきました、南京虐殺記念館も視察をさせていただきました。大変日本人というのは悪いことしたんだなというような、そのときは、記念館を見ましたとき僕も感じたんです。でも、知らないとみんなそんなことをしたんだという既成事実になっちゃうんです。ですから友好、友好と言いながら、中国政府がそのような疑念を感じるようなことをやりますと、大変不信感を持つわけであります、中国政府に大変不信感を持つ。 また、特につい最近は、尖閣諸島の問題、尖閣諸島から沖縄まで今度は中国の領土なんだというところに大変既成事実化をさせようとする中国の動きというものを大変懸念するものでありますけれども、このような日中友好というものは一番大事であり、子々孫々の代まで仲よくしていかなきゃいかんと思いますけども、ただ世界じゅうに日本がこのような虐殺をやったんだというようなイメージをつけられると、僕は子々孫々の次の世代の子供たちにも大変汚点を残すんじゃないかと思っております。 そこで、日中友好協会の市の会長であります市長に御見解みたいな、僕の考え方はこういう考え方なんでありますけれども、会長であります市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（榎本政規） 日中友好に関する見解をということでありますので、会長という立場で一言見解を述べたいと思います。 日本と中国の友好関係は、私はこの日中の両国だけではなくて、東アジア、アジア太平洋全体を考えたときに、あるいは世界平和を考えたとき、非常に大きな課題を抱えておるし、友好関係を発展させていかなければならないことであると思っております。ただ、残念ながら９月に起きた尖閣諸島における中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する衝突事件とか、その後起きたレアアースの資源の輸出の規制とか、政治やあるいは経済において極めて重大な影響を与えるような事件が起きていることに対して、非常に憂慮を感じておりますし、第一義的には政府がしっかりとした日中関係の基盤をつくっていただくことが肝心なのかなと思っております。 また、今中沢議員さんから南京事件についての御見解を伺いましたけども、この件に関しては日中の研究者がともに同じ立場で日中歴史共同研究が実施をされておるんですけども、実際はおのおのの研究者が違った見解での発表がなされておりまして、正式な共通の認識での見解は出されていないというふうな状況かと思います。そういう観点から、私自身も一個人としては南京事件についていろんな見解を持っておりますが、日中友好協会の鶴岡田川の支部の会長としては、南京事件についての見解については差し控えさせていただきたいなと思っております。 ただ、御指摘のようなさまざまな懸念すべきことがあるんですけども、私ども日本から見れば中国は隣人であり、それも世界一の人口を誇る国でありまして、経済成長ももはや日本を追い越し、あるいはアメリカに追いつき、追い越せのすばらしい勢いでの経済発展をされているところであります。両国の間では、2008年に当時の福田康夫首相と胡錦濤国家主席が日中両国がアジア及び世界に対する厳粛な責任を負うとの認識のもと、アジア及び世界にともに貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させるという、いわゆる戦略的互恵関係を包括的に推進するという共通声明を表明しておりますので、この共同声明に示された内容に即して友好な関係を築いていくことが我が国にとっても極めて重要なことと思っております。 また、本年は日中友好協会の創立60周年、そして山形県の日中友好協会創立30周年という節目であります。先般創立の記念の集まりが行われたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、尖閣諸島での中国船の衝突事件など、日中関係が非常に懸念される状況にあります。ただ、10月15日においては、北京の人民大会堂で行われた60周年記念式典にも鶴岡田川地区日中友好協会から訪問団が参加し、両国の友好関係の発展に向けて、両国の友好協会が力を合わせて取り組んでいくことを確認されております。鶴岡田川地区日中友好協会といたしましては、山形県の友好協会と連携をしながら、全国の友好協会と方向性をともにしながら、今後ともこの地域における日中友好に資するような活動を通じて、市民の中国に対する理解を深めるとともに、本市在住しております中国の方々との交流を図りながら、市民レベルでの友好と信頼のきずなを確かなものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（川村正志議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従いまして質問をいたします。 官から民、民間でできるものは民間への構造改革の流れの中で、建設分野にとどまらず、行政が中心となり供給してきた公共サービス分野においても、公契約を通じた民間の活用が積極的に進められてまいりました。現在では、公的施設の運営、窓口案内、受け付け、情報処理、情報システムメンテナンス、ごみ収集処理、庁舎などの清掃、警備、水道の検針、林野の維持、給食調理、バス等の運行等と、あらゆる分野に広がっております。 地方自治体が公契約を締結する際の手法として、地方自治法では一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの４つを規定しており、中でも自治体の財政の健全化を目指す動きを背景として促進されてきたのが競争入札であります。とりわけ一般競争入札は、手続の透明性、公平性を確保しつつ、最小原資で最大効果をねらう経済効率性を追求させる反面、価格という単一要素が重視され過ぎる副作用も問題視されるようになってきました。 こうしたことを背景に、私はこれまでにも総合評価方式での一般競争入札の採用や、環境配慮契約などを取り上げ、公契約制度の健全な運営を担保する仕組みづくりに本市としても積極的に取り組むべきではないかと提言をしてまいりました。しかし、ここに来て依然として続いているデフレ経済の影響もあり、受注者や下請側での労働条件の切り下げや、賃金の低下などが指摘をされるようになってまいりました。そのことにより公共性の観点から、本来であれば普遍性が維持されるべきサービスの質の低下があってはならないことも、また当然のことであります。 そこで、各地方自治体では公契約条例や公契約に関する方針などを策定して、公契約のあり方を見直し、労働条件の低下への対処にとどまらず、就職困難者の就労促進、増嵩する扶助費の抑制、地元企業の育成、地域雇用の拡大、環境への配慮や安全性の確保といったさまざまな効果をもたらす施策を展開し始めております。そこで、まず本市における公契約の現状と課題を当局としてどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。 建設工事業界では、完成工事高の約４割が国や自治体の発注によっていると言われていますけれども、公共工事設計労務単価はピーク時の1997年、２万3,295円から、2010年では１万6,479円と約7,000円、３割程度低下をしております。また、労務提供型請負では経費の大半が人件費であり、低価格入札が行われた場合にはサービスの質の劣化や労務者の賃金、労働条件の低下が心配される事態となっております。こうした事態を本市当局としてはどのように受けとめられておられるのか、御所見を伺います。 次に、こうした社会現象を生じてきた根幹には、価格入札に依存している現在の入札制度にも一定の問題があると思いますけれども、本市においては低入札価格調査制度を導入したり、地元産材を使用してもらうための分離発注や、プロポーザル方式による指名入札を実施するなど、ダンピングの防止や入札制度の適切な運営に努力をされていることに対しては一定の評価をしたいと思います。こうした動きを踏まえて、入札業者選定、事業運営履歴確保に際し、どのような社会的価値を追求し、どういった基準要素を重視するのか等を指針、方針などの形で示したり、ひいては厚生労働基準、受注者義務を盛り込んだ公契約条例として制定するといった積極的な取り組みが必要とされるのではないかと思いますけれども、この点についての当局の御所見を伺います。 次に、指定管理者制度について伺います。制度の抱える問題点として、指定管理者をどう選考するか、適切な管理運営をどう確保するか、利用者のサービス上支障はないのか、さらには受注者側の労働者の賃金や労働条件の低下を生じるようなことはないかといったさまざまな懸念が指摘をされてまいりました。こうした懸念を払拭するねらいから、効率的な運営やサービス水準の維持向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとり、適切に運営されているかを検証するために、１つ、指定管理者の自己評価、２つ目、施設所管下のモニタリング、３番目として、外部委員を含む評価委員会などによる客観的な評価等を実施する必要があるものと考えますけれども、本市においてはどのような検証を実施しておられるのか、その実態と課題についてお伺いをいたします。 次に、過疎化対策としてのグリーン・ツーリズムの推進について伺います。人口減少が加速をしております。本市においても、平成17年10月１日の合併時には約14万2,000人であったものが、平成22年現在では約13万6,500人へと減少しております。この傾向は、特に旧朝日村、旧温海町において顕著であり、本市としての今後の最重要課題が過疎対策であることが明らかになってまいりました。当局としても内外の力を合わせて、安心、誇り、希望にあふれる地域づくりを目指して、鶴岡市過疎地域自立促進計画の策定を本定例会に提案しておられます。その計画案に地域自立促進の基本方針の中で、森林文化都市と地域を元気にする観光交流の推進がありますが、それがまさしく過疎対策としてのグリーン・ツーリズムの推進に符合するものではないかと思います。 そこでまず、これまでの本市の過疎地域、具体的に申し上げれば旧朝日村地域や旧温海町地域で実施されたきたグリーン・ツーリズムの具体的事業について御紹介をいただきたいと思います。 次に、この計画案で示されているグリーン・ツーリズム関連の事業として、具体的に取り上げられているのは月山、朝日連峰、摩耶山等の山岳観光、六十里越街道、月山朝日博物村、湯殿山スキー場、温海温泉等数カ所を数えるのみでありまして、産業振興の側面からのグリーン・ツーリズムの推進策としては不十分であるのではないかと思うところでもあります。人口減少という社会現象は、生活を支えていく産業が成立していない地域に特に顕著にあらわれるのは自明の理でありまして、過疎地域ににぎわいを取り戻し、住み続けたい地域へと変貌を遂げていくための牽引役を果たすのはグリーン・ツーリズム以外にはあり得ないと私は考えております。切り札としてのグリーン・ツーリズムの展開が待たれるところでありますけれども、市当局としてその点についてどのように認識されておりますか、今後の方向性をお伺いをいたします。 次に、グリーン・ツーリズムの展開に当たって、最も可能性がある着地型観光による地域振興について伺います。着地型観光とは、現地に着くまでの旅程やスケジュールは自由として現地に集合し、現地で観光やさまざまな体験をして、現地で解散する形式の観光方式であります。その際、旅行者の仲介の関係で最も障害となるのは旅行業者として登録をしていない者が報酬を得て、また報酬はもらわなくても、反復継続をしてみずからの地域に旅行者を呼び入れる行為が旅行業法に違反してしまう点であります。業者として登録するには数百万円もの保証金を積まなければならないため、各地での着地型観光がなかなか進まない大きな要因になっております。 そこで、地域振興としての着地型観光を推進するために、各地域の特徴や景観、体験できるメニューなどを切り取って、その部分に値段をつけてエージェントに売り込む等の試みが必要となってくるのではないかと考えますけれども、行政としてこうした方向に一歩踏み込むお考えはないものか、御所見をお伺いいたします。 最後に、私は過疎地域の過疎地対策の基本は、過疎地での産業振興にあると思いますが、その決め手は地域ににぎわいを取り戻すグリーン・ツーリズムの推進ではないかと思います。グリーン・ツーリズムが農政課、観光物産課、地域振興課、さらには教育委員会等々に共通した課題でありまして、それぞれ所管の重要な事務事業を抱えている現状では、なかなかグリーン・ツーリズムにまで手が回らないのが実情ではないかと思えるのであります。 そこで、新たに仮称グリーン・ツーリズム推進課を創設をして、本市のまちづくりの基本に据えて取り組むというようなお考えはないでしょうか、御所見をお聞かせください。 再質問は自席でさせていただきます。
◎総務部長（加藤淳一） 最初に、公契約に関する御質問についてお答えいたします。 長引く経済不況にあって、国、地方公共団体等による建設工事、業務委託、物品調達に関しての受注競争は激化しており、この結果、ダンピングの増加、不良不適格業者の参入、品質の低下といった問題が浮上し、これらへの対応が新たな課題となっていると認識いたしております。 本市におきましても、平成20年度に価格一辺倒の競争から施工方法に対する技術提案や、工事中の周辺環境への配慮の仕方などを総合的に評価し、最もすぐれている業者を落札者と決定する総合評価方式を導入するほか、昨年度から低入札価格調査制度の中に数値的判定基準を導入し、基準を下回る価格での入札者を失格といった制度改正を行い、低価格の入札によって工事の品質低下や下請業者への不当なしわ寄せ、不当な低賃金による雇用といったことが生じないよう、その対策も講じてまいりました。 また、今年度から本市が発注する一定規模以上の建築工事の下請工事において、本市の業者による下請受注率が90％以上となることを条件としまして、西郷地区農林活性化センター新築工事、先端研究産業支援センター拡張工事、さらに今議会に上程いたしております羽黒中学校改築工事の契約において、試行的に行うなどの取り組みも行っておりますが、なお受注競争の激化等に伴う課題につきましては、検討、取り組みを重ねてまいりたいと考えております。 また、入札業者選定に当たっての評価項目として、これまでのように技術や品質に関係することに加え、従業員の賃金、労働条件等の方針を定めるべきではとの御質問でございますが、総合評価方式による評価項目につきましては、平成17年４月の公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる品確法の施行により導入された経過から、工事の品質に直接関係のない項目を加えることについては、学識経験者の間でもさまざまな見解がございます。 本市といたしましては、評価項目の選定については、原則的には工事の適正な履行や良好な品質を担保するために、直接する関係する項目に限定すべきであり、また評価項目としての必然性やその内容によっては、関連する法令との整合性などを慎重に検討した上で対処すべきものと考えております。 また、公契約条例につきましては、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づけるものと理解しておりますが、私どもで調べた範囲では、千葉県の野田市が平成21年９月30日に公契約条例を公布したのが唯一の事例となっているようであります。また、川崎市さんのほうではこの公契約条例の制定に向けて、その準備も行っていると聞いております。野田市さんの公契約の条例の前文には、「公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」と掲げておられるとおり、国としての考え方や法制度のめどが具体的には見えていないことや、他市の実態を検証するとしても事例が極端に少ない状況にあります。 入札業者選定に当たっての評価項目の拡充、公契約条例の選定とも個々の事業者の経営、またその業界全体にも大きな影響をもたらす可能性があることを考慮すれば、これらを導入した地方公共団体における効果と課題、他市の動向などを注視しつつ、十分な検討を要するものと存じますが、なお提示された諸課題の対応に向けて今後とも検討、取り組みを重ねてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。平成15年の地方自治法の改正に伴い、住民自治会等を含む民間団体をも指定管理者として指定することが可能となったことによりまして、本市においても平成16年４月の導入以来、現在113施設が指定管理者により運営されております。 指定管理者の選考に関しましては、希望する事業所等に対して当該施設の運営管理に関する事業計画書を初め、団体の定款や登記簿謄本、必要に応じては法人の財務状況を示す財務諸表等の提出を求め、副市長ほか関係部課長で構成します指定管理者選定委員会において業務の執行体制、類似実績の有無、経営方針と安定性、サービスの向上と利用者ニーズの把握、自主的事業の企画力、個人情報保護の取り組み、苦情及び緊急時の対応などの各項目について評価基準に基づき審査をいたし、市議会での承認をいただいた上で指定しております。 指定期間は３年から５年を基準としておりますが、指定期間中の業務の検証等につきましては、毎年度ごとに提出される実績報告書により業務実態の確認を行っており、また期間終了後、引き続き指定管理を行う必要がある場合には、期間中の収支バランス、施設利用者数の増減、サービス向上への取り組み状況、利用者ニーズの把握の状況、イベント等の実績と効果、事故等の有無と苦情等への対応状況、経費削減の成果等に関する事項についての評価をチェックシートにまとめ、これをもとに選定委員会において審査をいたし、議会に上程いたしております。 議員の御指摘にございます市民サービスの低下や労働者の雇用状況等に関する検証は、現行の手法により適正になされているものと認識いたしておりますが、指定管理者制度、これ自体が新しい制度での取り組みでありますことから、指定管理者としての経験やノウハウの蓄積はまだ十分とは言えない状況もございます。よりよい市民サービスの実践を目指すにおいて、まだまだ改善の余地があるものと認識いたしており、市関係部局と指定管理者と双方で協議を重ね、制度の適正、適切な運用になお努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、秋葉議員から御提案がありました効率的な運営、サービスの水準の向上などに資するため、指定管理者の自己評価、施設所管課のモニタリングなどの導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、長引く不況下にあって、本市の建設工事、指定管理を含む委託等に関連して、工事の品質、行政サービスの低下、また下請業者への不当なしわ寄せ、不当な賃金、労働条件による雇用といったことが生じないように今後とも十分に留意し、またその対応を検討、取り組みを重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎農林水産部長（菅原一司） 私の方からは、過疎対策としてのグリーン・ツーリズムの展開について御質問であります。 本市においてグリーン・ツーリズム事業は、各地域で行われておりますけれども、初めに御質問の朝日地域、温海地域の事業について御紹介いたします。朝日地域の主な事業といたしましては、昭和62年度から始まりました友好都市墨田区との交流が挙げられます。具体的な事業としては、子供たちが相互に訪問して交流を行うわんぱく交流で、墨田区の児童が朝日地域で雪国体験を行ったり、タキタロウ祭りへ墨田区の皆さんが参加するなどの交流が行われております。また、そうした交流から墨田区祭りでの朝日地域の特産品の販売につながっております。 次に、六十里越トレッキング事業があります。これは、1,200年の歴史を誇る古道六十里越街道は、庄内と内陸を結ぶ、山岳信仰が盛んな時代には東北、関東各地から参拝者でにぎわいました。現在は、交通の表舞台からは退きましたけれども、ブナの森を歩きながら時代の移り変わりを体感できるなど、心と体をリフレッシュできるトレッキングコースになっております。今年度は、５月から11月までに26回のイベントが開催されまして、トレッキングと同時に朝日地域の食や文化などが楽しめることから、県内外からの参加者が合計で467人と大変な人気を集めております。 それから、大鳥地区では大鳥自然の家で各種体験プログラムをそろえて、学校行事及び子供会などの団体を受け入れたり、地区の有志の方がタキタロウ村という仮想の村をつくって、地区外から村民を募集し、各種イベントを開催して地区住民と交流したり、地区の特産物の紹介を行っております。 また、大平高原わらび園ということで、八久和山にほど近い大平集落の大自然を生かした取り組みでありまして、毎年県内外から多くの観光客が訪れます。わらび園の運営につきましては、地元の方々が協力して畑の維持管理などを行っており、集落の活力の源になっている状況であります。 それから、温海地域の主な事業といたしましては、初めに小国ふるさとふれあい村の取り組みが挙げられます。平成２年に旧温海町で廃校を利用した楯山荘を整備しました。運営は地元で行っておりますけれども、利用者と地元の方々との交流会なども開催されており、その結果、小国ファンになった方々がリピーターとなって毎年訪れておりまして、特に夏場にはほとんどの日が予約で埋まっているという状況であります。 次に、関川集落のしな織りを活用した事業もあります。シナの木の皮の繊維を糸にするしな織りは、日本三大古代織りの一つに数えられておりまして、関川しな織りセンターでは、しな織りのつくり方の紹介、しな織りコースターづくりなどの体験ができ、しな織りの魅力に触れることができます。 また、鼠ヶ関地区では、大漁フェスティバルなどのイベント、それからイカの一夜干し体験、漁船のクルージングなど、海の資源を活用した取り組みが行われています。このほかさまざま各地域で取り組みが行われておりますけれども、主なものを紹介させていただきました。 それから次に、その地域、集落において、特に中山間地域でにぎわいを取り戻して住み続けるための切り札ということで、グリーン・ツーリズムが有効であるということで議員御指摘でございますけども、市といたしましても議員と同様の認識でございます。市では、平成20年に鶴岡市グリーン・ツーリズム推進協議会を設立いたしまして、これまで取り組んできましたさまざまなグリーン・ツーリズム関連の事業をより効果的、組織的に展開して、農山漁村地域の活性化、それから子供たちの健全育成など、さまざまな観点から総合的に推進しているところであります。 それから、今年度からですけども、国の子供農山漁村交流プロジェクト事業の採択を受けましてさまざま事業を展開しておりますけれども、その中の事業の一つといたしまして、地域資源調査を行っております。これは、東北公益文科大学と共同で地域に眠る資源を生かした交流体験プログラムの開発を目的としておりまして、現在温海地域の資源について調査しております。今後これをもとに幅広い年代が体験できる魅力的なプログラムの開発を行って、地域の活性化につなげてまいりたいと考えておるところであります。 また先月、ただいま申し上げましたグリーン・ツーリズム協議会で、飯豊町の中津川地域を視察いたしました。この中津川地域は、昭和30年代前半には3,000人を超えた人口がありましたけども、現在では371人まで減少してきておりまして、過疎化を食いとめる手段ということで、集落全体でグリーン・ツーリズムを活用した取り組みを行っているところです。ここではこういう取り組みを行って、平成19年に農家民宿がこの年８件誕生しておりまして、地域の特産物を生かした食事あるいは体験メニューを擁して、農村体験、修学旅行の受け入れですとか、企業の福利厚生事業を受け入れておりますけれども、こうした結果、今では農家民宿が12件に拡大するなど、その輪が広がっている地域でございます。 今回の視察には、本市の中山間地域でグリーン・ツーリズムを行っている、実践者の方々も含めて50人ほどの皆さんが２班に分かれて参加されたものでありますけれども、今回の視察を契機に、さらにグリーン・ツーリズムに対する意識が高まったのではないかと思っております。 それで、今回の視察の参加者を中心に、市内の実践者や関係機関などが集まって意見交換会、先進事例を共有するとともに、そういう場をつくって本市のグリーン・ツーリズムをさらに推進してまいりたいと考えております。 それから、グリーン・ツーリズム推進課の創設という御提案でありますけれども、先ほども申し上げました平成20年に旧羽黒町と旧櫛引町にありましたグリーン・ツーリズム推進協議会を統合いたしまして、全市を対象とした鶴岡市グリーン・ツーリズム推進協議会を推進して、効果的、組織的に事業を展開しているところでありますけれども、現在事務局ということでは農政課に置いておりますが、地域振興課、それから農山漁村振興課、観光物産課、教育委員会の社会教育課、それから藤島、羽黒、櫛引、温海、朝日の各庁舎の産業課、それから農業委員会の事務局の職員も事務局員ということで、横断的に活動しておる状況であります。協議会を設立してまだ３年ということでありますので、当面は協議会を中心に各課が連携しながら事業を進めてまいりたいと思いますけれども、御指摘の推進課の創設については、将来的にどのような庁内の推進体制がいいのか、各方面から御意見をお聞きしながら、なお検討してまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いします。
◎商工観光部長（石塚治人） 私からは過疎地域での着地型観光、これについてお答えをいたします。 着地型観光ですが、地元の情報に詳しいメリットを生かしまして、地域の独自性が高い企画立案ができるといったような点が強味ではございますけれども、一方で御指摘がありましたとおり、旅行商品として販売を行うには、旅行業の登録の際に金銭負担が伴うといったようなことになりまして、その経済効果に対して厳しい見方もまたございます。そのようなことで、みずからが旅行業者となって着地型観光を展開するといったところまでは至らないにせよ、本市では近年過疎化が進む地域におきまして、議員の御提案にある、当てはまるんではないかといふうにも思いますが、地元団体が旅行業者と連携をしまして商品造成を行って、それによって観光客を呼び込んでいるといった新たな流れが出てきております。 朝日村観光協会では、数年前からでありますが、複数の旅行業者と連携しまして、六十里越街道を現地ガイドの案内で散策するといった旅行商品を企画しまして、これに毎年10件ほどのツアーの実績がございます。また、温海観光協会でも、これも旅行業者と連携しての取り組みでありますが、ことし温海岳などをトレッキングするメニューを着地型旅行商品として企画しまして、こちらも３件のツアー実績を上げておりまして、どちらも好評を博したと聞いております。また、最近になりまして、市内の旅行業者でありますが、出羽三山などをパワースポットというような、最近のブームでもありますけれども、パワースポットとしてめぐる旅の集客販売も始まっております。 このように地域の特性を生かした新しい形での着地型観光が生まれてきておりますし、先ほど農林水産部長が紹介いたしましたように、これらの地域には資源もまだまだ多彩にございますので、今後大いに期待ができる分野と考えております。市としましては、地域固有の魅力の情報発信をさらに進めまして、広く当地への関心を引きつけるとともに、旅行業者の商品企画や販売につながるための素材として提案をしてまいりたいと考えております。 また、旅行業者への直接的な働きかけとしまして、年間を通して首都圏だとか九州圏など60カ所以上の旅行会社を直接訪問しまして、本市への旅行商品造成の働きかけを行っておりますけれども、そのような活動の中でも過疎地域における着地型観光について大いにＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（秋葉雄議員） 御答弁いただいて、公契約についてもう１歩踏み込んでやってもらえればなと思うんですが、私仕事柄、商工業者とお話しする機会結構多いんですけれども、本市のような地方都市では大変に経営が厳しい状況になっていると思います。したがって、従業員の方々の労働条件とか、あるいは賃金とか、こういったものに手をつけることができない、ここ10年ぐらい賃上げなんかほとんどしていないというのが現状でありまして、いわゆるデフレ不況というものがなかなか克服できないというのが実態ではないかと思うんです。これを克服するには、大きくは産業政策だと思います。でも行政として唯一できることが、この公契約の見直しではないのかなと思うわけです。市民の血税をどう使うかということですから、１円足りともむだにしてはいけないと思いますけれども、そのお金を生かすという側面では、やはり行政がデフレ対策を先導する意味でも、下請や孫請まで含めて厚生労働基準とか方針とかというものを明確にして公表するというような形をとれないものか、もう１度部長の考え方を伺いたいと思います。 それからもう１つ、指定管理者について、先ほど１つは指定管理業者の自己評価と、それから施設所管課のモニタリング、これはぜひ検討してみたいということでしたけれども、外部委員を含む評価委員会など、こういった客観的な評価というものも、大体本市の場合の指定管理者は、多くは住民の自治会とか、あるいは任意団体だとかというところが多いわけですので、ある意味では素人集団でございますから、そこにしっかり指導をするというような役割を持った評価委員会というような形で、公認会計士であるとか、あるいは税理士さんであるとかという人たちがしっかり、２巡、３巡するところでいいと思います。何も日常的にいつもかかわっているということではないにしても、次の契約をもう１回するときには、そういった監査みたいなことをしっかり１回やって指導をしていくというような形でかかわることはできないものかということを、その点についても伺いたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 大変この経済不況下にあって、本市における業者の方々苦労していることは、私どもも十分承知いたしております。こうしたことから、先ほど紹介しましたとおり、契約の中でもさまざまな工夫を行うとともに、こうした中でいわゆるダンピングの防止あるいは下請業者の方々のいわゆる受注機会の拡充、こうしたことも行っておりますし、また国の経済対策、こうしたものを活用させていただきまして、これらについても大きな事業だけではなくて、やはりきめ細かな小さな事業、こうしたことについても十分配慮するということで、そうした取り組みも行っております。まだまだ不十分だということは私どもも承知しておりますが、今後もいろいろ皆様の意見を参考にしながら、これらの対応なり、取り組みは続けさせていただきたいと思います。 それから、指定管理者については、秋葉議員からは３つほど提案をいただいたことでございます。先ほど２つほど、こうしたものについて検討させてもらいたいという旨申し上げましたけれども、当然この指定管理者制度についても先ほど申しましたとおり、導入されてまだ、平成16年の導入からということで、まだまだ制度的に未熟な部分もありますし、我々も勉強しなければならないこともあると。これについてもいろいろ取り組みを行っておりますし、先ほど秋葉議員から提案があった指定管理者による自己評価、あるいは施設所管課のモニタリングとか、こうしたものをぜひまず検討させていただいた上で、段階を踏んで、例えば客観的な評価、こうしたことも検討していきたいと。すべてがすべて一挙にはいかないということでございますので、それらについては一つ一つ導入することによっての効果なり、課題、こうしたものを検証して、そういうものを積み上げていきたいということでございます。よろしくお願いします。
◆12番（秋葉雄議員） ありがとうございます。過疎対策は本市の最重要課題であると、いわゆる人口減少時代における川上対策という形になると思うんですけども、先日いわゆる過疎地域と言われる地域に住んでおられる方々との懇談会がありまして、そこに出席をさせていただいた際に、こういうことをおっしゃるんですね。山をおりたいのは山々だと、おりるお金もないんだということをおっしゃるんです。おりることができる人はもうおりていると。金がないからおりるにおりられないんだという深刻なお話を伺ったんです。多分今も過疎地と言われる地域で暮らしておられる方々というのは、何もその地域の景観がすばらしいとか、自然環境が恵まれているとかという理由だけで住み続けているわけではなくて、それももちろん大事だと思いますし、それも理由の一つだとは思うんですけども、これまで一緒に暮らしてきた友人や知人がいたり、あるいはそこの地域のコミュニティがあったり、健全にまだそういうものが機能していると。それとか、何とか通勤は可能だという範囲内にあるとか、不便なことは強いられても、これからも住み続けたいというような思いも根強くあるんではないかと思うんです。しかも、生活を支えるための収入はだんだん枯渇をしてきているという状況を考えますと、そもそもなぜある意味で不便な遠隔地で暮らすようになったのかということを考えますと、ある意味生物の本能といいますか、食っていけるか、生活していくことが可能な地域であるのかどうかということが当然考慮の範囲に入ってくるんだと思います。さまざまな工夫を凝らしてこれまでは頑張り続けてきたんだと思いますけれども、この過疎地域で暮らし続けていくことができる理由をつくり上げてあげないと、私はここは過疎対策といってもなかなかうまくはいかないんじゃないかなと思います。要するに食っていけないんだと。 そして、今回提案されております過疎地域の自立促進計画というのは、丹念に読ませていただきましたけれども、なかなかよく練られているんだと思います。一応グリーン・ツーリズムも位置づけられてはおりますけれども、過疎法の改正で今後は過疎対策としてハードのみではなくて、ソフトの面でも有効に使うことができるようになったということでありますから、ぜひ対処療法的な施策の推進だけではなくて、例えば決定打になるのは林業の再生とか、もう１つはやっぱりグリーン・ツーリズムの推進というようなことではないかと思います。基本的には新しい産業を過疎地に育てるんだというぐらいの気迫で強力に推進をしないと、過疎対策としては有効ではない、いわゆる対処療法的なものにすぎなくなってしまうんじゃないかなと思います。だからグリーン・ツーリズムを大きく発展させることを本市の産業政策の大きな柱に据えていただくぐらいの気迫で取り組んでいただきたいと思いますけれども、今回の過疎計画についての概略と、それから過疎地での産業政策、グリーン・ツーリズムの推進について若干見解をお伺いできればと思います。
◎企画部長（小林貢） 今回の過疎計画につきましては、御案内のとおり地域の自立促進を図るという観点から４つの基本方針を定めております。このグリーン・ツーリズムとか観光振興ということにつきましては、森林文化都市と地域を元気にする観光交流の推進ということで基本方針の１つに掲げ、過疎振興の重要なテーマということにしております。本市の過疎地域、豊かな自然資源ございますし、伝統文化、観光資源、これらを最大限に生かしまして、都市と農山漁村地域の交流、こういったものを積極的に展開することによりまして、産業の振興、地域の活性化を図ってまいりたいと思っています。いろいろ具体的な事業を挙げてございますけども、それ単独に取り組むということではなくて、関係部局一緒になって、さらにＮＰＯ法人とか関係団体、関係機関、これら多様な主体と連携、支援、そういったことを行いまして、地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと思っています。 さらに、食文化とか伝統文化の振興、あるいは地域特産物の生産振興とか産地直売、農産加工、こういった農業に付加価値をつけるとか、あるいは林業の振興、こういったことを総合的にこのグリーン・ツーリズムとの関係で進めていきたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（川村正志議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告しております空き家・空き地対策についてお伺いします。 鶴岡市は、人口が減少している中、世帯数は増え続け、核家族化が進み、その結果空き家、空き地の発生が増え続けております。若い世代は都会に新居を構えたり、市内に在住しても区画整備された美しい郊外地に住宅を新築、市街地にある家には高齢者のみが生活することになります。中心市街地の高齢化が進んでおり、10年、20年と年月を重ねるごとにあるじのいない家、空き家だけが残ってしまうことが容易に推測ができます。空き家、空き地によって引き起こされる問題として、まちの空洞化や治安の低下、景観の阻害などが挙げられます。民間不動産会社との連携を図り、対策を検討すべきであり、当局においても空き家、空き地対策の専門の部署も必要と思われます。今後も増え続ける空き家、空き地対策として条例の制定を検討すべきであります。 埼玉県所沢市では、所沢市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、本年10月１日から施行されました。所沢市の条例では、管理不全の空き家の情報があった場合、市が敷地外から状況を調査して、所有者に写真とともに必要な措置を勧告し、応じない場合は期限つきの命令を出します。それでも協力が得られない場合は、市役所等の掲示板に所有者の住所や氏名、空き家の住所を公表して対策を促すとしております。 また、群馬県渋川市では、渋川市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の中で、空き家等からの出火防止の章があり、空き家等の所有者等に対し期限を定めて安全確保の措置を講ずるよう勧告することができるとしております。 市民の生命と財産を守る意味からも、行政に一定の裁量を定めて所有者に対する行政指導ができるようにする空き家・空き地対策条例の制定を考えるべきと思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎市民部長（秋野友樹） 空き家・空き地対策についてお答えを申し上げます。 議員よりお話がございましたとおり、近年の少子高齢化の進展や世帯分離、就業形態の多様化に伴いまして、本市におきましても空き家や空き地が増加してきており、長年放置されての生活環境の問題や防犯、防火上の危惧もあわせまして、対応について相談をいただく事例も生じてきておるところでございます。 私有財産に対しましては、行政が強制的に対処できないという大変難しい問題がございますが、市の対応といたしましては、相談後直ちに現場を確認をいたしまして、基本的には所有者の適正管理の義務がありますことから、所有者の調査を行い、環境整備などの改善を行っていただくように指導要請を行っておるところでございます。 しかしながら、中には所有者が大変高齢であるとか、あるいは施設入所で管理能力がなかったり、それから相続人が放棄したり、相続はしたものの管理意志がなかったり、さらには費用負担の事情等ですぐには対応していただけない場合など、解決に結びつかない事例も発生している実情にございます。 次に、現在建設部で実施をしております空き家実態調査について若干御説明をさせていただきます。本市では、地域ごとの分布及び個々の空き家の実態を把握するために、今年度から鶴岡市住生活基本計画策定の一環といたしまして、朝日、温海地域を除く全市対象の空き家実態調査を実施をしております。朝日、温海地域につきましては、平成20年度にＮＰＯ団体が実施をしておりますので、これについては除外をしておるところでございます。本調査の目的は、防災、防犯の観点より老朽危険家屋を把握し、対策を検討するものでございますが、一方で空き家の有効活用や再利用のための支援策の検討の意味合いもございます。 現在の調査の進捗状況でございますが、12月１日時点で全263地区に分けておりますけれども、そのうちの153地区、58.2％が現地調査を完了しまして、1,153棟の空き家、空き建物を確認をしております。朝日、温海地域の空き家を含めた全市での空き家の推計は、全体で2,300棟前後になるのではないかなと予想しておりまして、鶴岡市内の建物全棟数のおよそ４％程度と考えられます。 今後の予定といたしましては、23年の夏ごろまでに建築の専門職員による個々の空き家の老朽、危険度の判定を行いまして、空き家のデータベースを整理し、その後に所有者への空き家に関するアンケートで意向調査を23年度内までに実施いたしまして、施策と制度の検討資料にいたしたいと考えております。 また、空き家対策の推進体制でございますけれども、今年度内に市民部、建設部、消防等の庁内の関係部課によります空き家対策プロジェクトチームを早々に立ち上げまして、老朽、危険空き家対策と空き家有効活用の両面から対策を検討してまいりたいと存じております。 なお、議員より御提言のございました所沢市や渋川市のように、条例を定め、市民の皆様に協力をお願いし、また一定の裁量の中で行政として強く指導できるような手法は意義のあるものと存じますので、現在当市で制定しております鶴岡市生活環境保全条例や鶴岡市火災予防条例の内容、また他市の状況や、ただいま御説明を申し上げました鶴岡市内の空き家実態調査の結果などを踏まえまして、生活環境、安全安心、保健衛生面等の観点から、庁内関係部署との連携を図りながら研究、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆13番（富樫正毅議員） この条例の制定というのは大変有効性のあるものであると思いますし、また実効性のあるものにしていかねばならないなとあわせて思うところでございますので、ぜひ検討していただきたいと思っているところでございます。 あとこの質問に至った経過の中で、大変気になったことがありまして、それは10月に家中新町地内で空き家が全焼した事例がございました。周辺の人たちは大変不安に思っていたそうでございます。また、火事になったところで大変、うちさ移らねばいいのというような形で大変心配もなされたと思います。その辺におきまして、消防のほうとしてはこの空き家に対してどのような対応をなされてきたのか、御意見をいただきたいと思います。
◎消防長（板垣博） 10月18日に発生しました家中新町の空き家火災を踏まえての消防の対応ということでございます。 空き地、空き家の管理につきましては、国の例に基づきまして定めております本市の火災予防条例の中に、所有者、管理者、占有者は枯れ草など燃焼のおそれのあるものの除去や、空き家への侵入防止など、火災予防上必要な措置を講じなければならないと定めております。また、消防法では、火災の予防に危険があると認められる場合には、消防は必要な措置を講ずるよう命ずることができるという規定になっております。そうしたことから、現在も空き地の枯れ草あるいは空き家の出入り口等に対する付近の住民の方々からの御相談といったようなものも何件かお受けをしているというような状況でございます。 今後は、先ほどの答弁にもございました、空き家対策プロジェクトチーム等の関係部課と今まで以上に連携を図りながら、消防として関係法令に基づきまして空き家への侵入の防止、枯れ草、段ボール等の燃焼のおそれのあるものの除去、また先日の家中新町の空き家からの火災の原因は不明ということになっておりますけれども、疑いの一つということで挙げられました電灯線などにつきましても、電源の遮断等、可能な限り強力に指導、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（川村正志議員） ７番加藤鑛一議員。 （７番 加藤鑛一議員 登壇）
◆７番（加藤鑛一議員） 通告しておきました質問、臨時、非常勤職員の待遇改善について質問いたします。 市行財政改革推進委員会の第２回会議に出された資料によれば、市の職員数2,157人のうち、臨時・非正規職員は693人で32％を占め、ほぼ３人に１人の割合となっています。市の行政は、この臨時・非正規職員がいなければ回っていかないほど多くなっていますが、その多くが年収200万円以下のワーキングプアと言われるような実態ではないでしょうか。 総務省では、昨年１月に地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告書が取りまとめられ、21年４月24日付で臨時・非常勤職員及び任期つき短時間勤務職員の任用等について通知が出されました。その後この通知に基づいて非常勤職員の雇いどめが広がっており、マスコミでも問題として取り上げられ、国会でも取り上げられてきました。市では、平成22年度から新たに臨時・非常勤職員の任用規定を制定しましたが、その考え方を伺います。 １つは、任用根拠の問題です。総務省通知では、職務の内容や勤務形態等に応じて任用根拠の明確化を挙げています。１つは特別職非常勤職員で、地方公務員法３条３項３号、２つは一般職非常勤職員で、地公法17条、３つは臨時的任用職員で、地公法22条です。市の規定では、非常勤一般職員は地公法３条３項３号の特別職非常勤職員と法28条の５第１項の定年退職者の再任用を除くとされており、地公法の条文上の任用根拠は示しておりません。一方、臨時職員については、法22条５項を根拠としています。消去法によれば、非常勤一般職員は地公法17条になると思われますが、どうでしょうか。 さらに、任用期間においては、市の規定では非常勤一般職員は１年を超えない期間、つまり１年以内で、臨時職員は６月を超えない期間、つまり６カ月以内です。地公法では臨時的任用職員の任期について、22条で最長１年以内とされていますが、特別職と一般職の非常勤職員は法律上任期に関する明文の規定はないとされます。任用期間の根拠を示していただきたいと思います。 次に、任用の更新についてです。市の規定では、任用の更新について非常勤一般職員は２つの条件を挙げて、それぞれ３年以内、５年以内とされていますが、その根拠は何でしょうか。任用の更新については、更新への既得権が生まれないようにしていると思われますが、総務省通知では期間を明示してはおりません。これまで非常勤であっても、長く公務労働に携わってきた人たちが多いわけですが、この規定によって雇用不安にさらされ、将来に対する不安の高まり、働く意欲や生きる希望を減退させたり、あるいはベテランの職員が雇いどめされたりする、そうなれば行政の質の低下は避けられないと思いますが、いかがでしょうか。 また、市の規定では、臨時職員の任用の更新は６カ月以内とされております。そして、臨時職員が退職して再度臨時職員として任用される場合は、退職後１カ月以上の期間を経なければならないとされています。保育士や調理師などの臨時職員が、この規定に基づいて１カ月の間は無収入となり、社会保険も切られ、ただでさえ低い収入の人たちを１カ月も無収入に追いやることは許されないと思います。同一価値労働、同一賃金の原則のもとで、正規と非正規職員との均等待遇を目指すことです。 私は、地方自治法と地方公務員法というのは、現実の臨時・非正規職員の増大を想定していたものとはなっていないと思います。正規・非正規を問わず、同一価値労働、同一賃金の原則は国際的な労働基準を定めているＩＬＯや国連人権規約において国際的に確立しており、優先事項です。非正規職員の退職手当は、地方公務員法で国の制度に準じて自治体ごとに条例で定めるもので、おおむね常勤並みの勤務時間、それから２つ目には、18日以上勤務した月が６カ月を超えること、３つ目には、６カ月を超えた後も同様の勤務が続くとみなされることなどの条件を満たせば、非正規職員も受け取り可能になっています。しかし、市では、逆算して退職手当が支給されないように勤務時間を制限しているのは脱法行為と言われても仕方がないと思います。 非正規職員のボーナスや一時金についても保障されるべきです。現に住民サービスを現場において重要な担い手になっている臨時・非正規職員が、仕事に誇りとやりがいを感じ、安心して働き、みずからの生活を支えられる収入を得ていけるように、どう待遇を改善させていくのか大切です。自治体の官製ワーキングプアをめぐり、大きな問題になっている現在、鶴岡市の市政のあり方が問われていると思います。御見解をお伺いいたします。 ２つ目に、地区公民館の役割と人員体制についてであります。地区公民館の役割は、少子高齢化が進む地域において重要性が高まっており、社会教育としての公民館活動をどう考えるかです。藤島地域においては、地区公民館は社会教育法による社会教育事業を実施する機関として位置づけ、公民館活動が住民の実際生活や地域の課題と結びついて展開をされてきました。合併後の地域の急速な変貌のもとで、周辺地域は少子高齢化が進み、地域や集落を支えることすら困難となっています。こうしたもとで公民館の果たす役割を考えたときに、これまでの社会教育事業としての公民館活動をどう評価しているのか、また今後の公民館のあり方をどう考えているのか、職員体制も含めて検討状況をお聞きいたします。 以上であります。
◎総務部長（加藤淳一） 臨時、嘱託職員の待遇改善についてのお尋ねでありますが、本年３月と６月の定例会における一般質問でも同様の御質問をいただいておりまして、その際の答弁内容と重複する部分もございますので、あらかじめ御了承お願いいたします。 御質問にありましたとおり、本年４月からこれまでの鶴岡市嘱託職員等の任用に関する規程及び鶴岡市臨時職員の任用に関する規程を廃止し、それらを一本にまとめた鶴岡市非常勤一般職員等の任用に関する規程を施行しております。非常勤職員の任用につきましては、合併以降旧市町村における基準によって任用されていた職員の給与、勤務条件につきましてばらつきがあり、また一部において地方公務員制度に照らして適切さを欠く形態が残っておりましたことから、任用制度の見直しに向けて各地域庁舎とともに、これまで慎重に調整を図ってきたところであります。 そのようなことから、このたびの新たな規程の制定に当たっては、正職員同様に地方公務員法等の関係法令に沿って行う必要があることや、国、県、他市との均衡を図る観点から、従前の規定を整理し、かつ勤務条件や賃金など必要な事項を定めたものであり、非常勤一般職員等の定義を明確化するとともに、多様化、高度化する行政ニーズの中でより適切、効率的に公務が執行されるよう業務の必要に応じた人材の任用を図ることを目的に設定したところであります。 これらの職員の任用の根拠及び任用の更新についてでありますが、臨時職員または一般職の非常勤職員は、地方公務員法に基づき臨時的、補助的な業務、または特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用するものとされておりまして、臨時的、補助的な業務について任用する臨時職員につきましては、同法第22条により任期については６カ月を超えない期間とし、任用の更新については６カ月間を超えない期間でできるものとされておりまして、任用期間は最長でも１年を超えないとされているものでございます。本市では、この臨時職員を事務補助、季節的に繁忙となる業務、職員の出産休暇や育児休業に伴う代替、また欠員への対応などに任用いたしております。 また、特定の学識経験を必要とする職としての一般職の非常勤職員、いわゆる嘱託職員の任用につきましては、法第17条により任用しておりますが、臨時職員の任期が最長１年であること、臨時的、補助的業務に従事するという性格であること、さらに職の臨時性、補助性に伴い、基本的に毎年度の予算で職の設置が決定され、かつ定員管理上も条例で定める定数の対象外であることなどから、その任期については原則１年以内としております。本市では、この嘱託職員を資格、免許、経験、または技能を必要とする業務に従事する職として、栄養士、看護師、介護認定調査員などとして任用いたしており、勤務時間は主として週30時間、任用期間を１年以内としております。 また、いわゆるパートタイム雇用の職員につきましては、臨時的、補助的な業務に任用しておりますが、勤務時間は時間単位で週30時間以内、任用期間を１年以内といたしております。 任用の更新につきましては、毎年度その職、業務の必要性、当該職員に関する客観的な評価をもとに決定しておりますが、同一人を同一の職に長期にわたり任用することは、均等な就労機会付与の阻害要因となるほか、特定の方の身分の固定化を招きかねないこと、また長期にわたって就労できるという誤解が生じないよう、あらかじめ更新の限度を定めるべきものと考えておりました。こうした考え方を踏まえ、今年度から嘱託職員につきましては、業務の専門性や経験に基づく業務の効率性等も考慮しても一定の限度が必要と考え、１年ごとに客観的な能力評価を経て、任用の更新を決定することとし、その限度は５年とすることが至当と判断したものであります。パートタイム雇用職員につきましても、嘱託職員とのバランスを考慮し、３年を限度としたところであります。 新たな任用、または任用期間の更新の際には、本人と面接を行い、希望等を聞きながら、あらかじめ雇用期間や更新の限度など、勤務条件について詳しく説明し、不安や期待を持たせないように努めているところであります。 また、国におきましても、非常勤職員の任期及び更新について、この10月から見直しがなされたことから、国の制度につきましてもよく把握して、本市としても適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、合併前から雇用されております非常勤職員につきましては、賃金の見直しにあわせて今年度から統一した雇用形態となるよう、その見直しを図ったところであります。内容としましては、合併以降雇用された嘱託職員について、任用時から５年を基本としておりますが、合併前から雇用されております一部の非常勤職員の雇用期間につきましては、今年度を始期として最長で５年とする経過措置を設けたところでございます。これらにより勤務条件が変更となる職員につきましては、個別にこのたびの見直しの趣旨と具体的な勤務条件についての変更内容について通知をし、説明を行ってきたところであります。 また、ベテランの臨時職員の退職により、行政の質が低下しないかという御質問もありましたが、当然のことながら常勤職員においても退職や異動は毎年度あり、その都度業務引き継ぎを適切に行い、円滑な業務執行に努めているところであり、組織として機能している以上、そうしたことのために行政の質が低下することがあってはなりませんし、そのようなことがないように努めていく必要があります。 いずれにせよ、高度化、多様化するニーズにこたえつつ、常に行政の質の向上を図っていくべきものと考えており、非常勤職員が交代することのみをとらえて、行政の質が低下するというようなことはありませんし、そのようなことがあってはならないと考えております。 社会経済情勢の変化に対応した、簡素で効率的な行財政システムを構築していくためには、正職員のみならず、臨時職員、嘱託職員を含めた適正な定員管理も重要な要素となっており、毎年その職に対する必要性や配置数など、施策の重要度、緊急性なども加味しながら、任用計画、また予算査定において検討し、決定しているところであります。今後とも臨時職員、嘱託職員の任用につきましては、地方公務員法を初め、関係法令等を遵守しながら適切な運用に努めますとともに、適正な勤務条件の確保、勤務環境の整備にも留意してまいりたいと存じます。 以上です。
◎教育次長（森博子） それでは、教育委員会として地区公民館についての御質問にお答えいたします。 まず、藤島地域におきましては、藤島地区、八栄島地区、豊栄地区、長沼地区及び渡前地区の５つの地区に公立公民館を設置し、それぞれの館において各種講座、運動会、レクリエーション、敬老会、子育て講演会などの事業を実施するとともに、地域住民の自主的な生涯学習活動の場としても活用されております。 また、早くから各公民館運営協議会を中心に、地域住民が連携した公民館事業の企画運営が行われ、地域の意見を反映した活動が展開されております。具体的には、公民館と小学校が連携した活動としては、大豆を育てる農業体験やグラウンドゴルフを通した高齢者との交流事業などを行っております。町内会長会、自治公民館連絡協議会と連携した活動としては、さなぶり祭り、地吹雪祭りなどの地域活性化事業や、地域の課題に目を向けた地域学習講座や研修会などを行っております。今後も住民の集いの場、学習の場であるとともに、地域活動の拠点施設としてさらに積極的に活用されるように必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、これからの地区公民館の果たす役割とその職員体制についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、公民館は地域課題や生活課題解決のための地域活動の拠点としての役割を担っております。少子高齢化、人口減少が進み、集落の自治活動が年々厳しい状況になっている中で、広域的な住民自治活動を視野に入れながら、地区公民館としては集落をつなぐ役割、集落単位では解決できない課題取り組みの核となるための体制づくりが重要と考えております。そのため教育委員会事務局といたしましては、公民館の実態を把握する必要があるといたしまして、平成19年度に公民館の実態調査を行い、その後地区公民館に必要な機能、役割、適切な運営体制などについて事務局内部で議論するとともに、社会教育委員会議において議論していただいております。今後は、公民館運営審議会委員や住民自治組織役員など、地域の皆様からも御意見をお聞きしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（加藤鑛一議員） では最初に、臨時・非正規職員についてお聞きいたします。 最初に、任期についてであります。御答弁では、臨時的任用職員については、臨時的、季節的な業務ということで、職員の産休の代替とか一時的な業務に当たるということで６カ月以内あるいは１年以内ということですが、もう１つのほうの一般職臨時職員、これを嘱託職員と総務部長は言っておりましたけれども、これについては地公法の17条に基づくと、規定には書いてありませんが、そういうことを明言されております。 お伺いしたいのは、地公法の17条には任用の方法について定めているわけですけれども、いわば任用の期間は地方公務員法では定めていないのです。そのことを確認したいと思います。また、先ほど挙げた任期については１年以内というのは、総務省の通知の文章でありまして、私もその文章を持っておりますが、なぜ１年以内かということは、先ほど言った臨時的な、季節的な臨時の任期については最長１年以内とされているからということと、もう１つは、いわば臨時非常勤の職は臨時的、補助的業務に従事するからだという性格だということ、それから３つ目には、毎年度の予算の処置で設置されて、そして定数の対象外であるということで、総務省の通知ではこういうふうに書いてありますね、原則１年以内であると考えられると、非常にやわらかい表現で書いてあります、考えられると。 この３つのうちの、例えばさっき言った２番目ですが、臨時的、補助的業務については、先ほど言った１年以内の臨時的任用職員というのがありますけれども、嘱託職員、一般職員の場合にはおおむね現実は常勤的な仕事をしていると思うんです。保育士さんや調理師さんや、学校用務員や公民館主事や、現実にはずっと、やめても自治体の仕事としては続く仕事、恒常的な仕事をしているわけですから、この２番目の臨時的、補助的業務に従事するという性格がまず当たっていないんではないかと私は思うんです。ですから、地公法に正しく照らせば、17条に基づく嘱託職員は、地公法では任期の定めはないので、総務省の通知である１年以内と考えられると、非常にやわらかい表現ですので、そこは非常に柔軟に考えて、現実に照らして恒常的な業務を担っているのであれば、任期を柔軟に考えていくということがあってもいいのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 先ほど申しましたとおり、一般職の非常勤職員、嘱託職員については、法第17条により任用していると。この根拠としては、臨時職員の任用任期が最長で１年であること、それから臨時的、補助的業務に従事する性格であること、それから職の臨時性、補助性に伴い、こうしたことから基本的に毎年度の予算で職の設置が決定され、かつ定員管理上も条例で定める定数の対象外であるということで、原則１年以内としておりますと申し上げました。確かに地方公務員法上については、議員御案内のとおり確たるものではございませんが、これは市の方針としてこれら法令の解釈、これに基づき、鶴岡市として意思決定をさせていただいたということでございます。 それから、いわゆる嘱託について定めがなくてもいいんではないかという話しありましたけれども、これら条例で定める定数外の職員については、これは毎年度やはり予算の中で、いわゆるその必要性なり、そうしたものを十分検討し、設置をすると。そうした中で正職員を置くか、あるいは臨時職員を置くか、これまでいわゆる嘱託職員が置かれていたから、来年度もそうなるかと。当然今の行革の中では正職員の見直しもございますし、嘱託職員も含めたそれらの見直しも行っていきます。場合によっては、必要欠くべからざる業務であれば正職員化と、そうした道もございますし、現在雇用されていると、そうした人たちについて漫然と任期に定めがない、そうしたこと自体が先ほども申し上げましたが、適切ではない状態と私どもは考えております。 こういうことから先ほど申し上げましたとおり、嘱託職員の任用については原則１年以内と、任用の更新についても５年以内という歯どめをつけさせていただくということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（加藤鑛一議員） 今部長答弁のように、地公法の条文に照らせば、本来任用期間というのは17条ではないわけですので、それは鶴岡市の方針だということであります。しかし、総務省の膨大な全自治体を調査したんです、臨時・非正規職員について、それ１月の膨大な報告書があって、それをずっと私も見てみました。市町村の場合に、任用の上限、３年から５年と言ったけども、実は任用の期間の上限がない一般職の場合には962自治体で、上限がある、５年と上限を定めている自治体は447で、その倍以上もの自治体が現実には臨時・非正規職員に任用の限度、更新の限度を設けていない、それが圧倒的に多数だという総務省の調査です。任用の回数についてもそうです。1,021自治体が再度任用する回数も無制限、定めてあるのは一般職では587、定めてあるのは200、倍以上、３倍もの自治体が実はそういう実態にあるということの総務省の調査結果です。ですから、現実にそういうことなわけです。 私、羽黒のある保育士さんから聞きました。鶴岡市は、そういうことで臨時の保育士として雇ってもらったけども、５年で任用切れになって、そして羽黒町に保育士として勤めることができたと、臨時で。ずっと10年、15年と勤めてきたと。だけども今度鶴岡市に合併して、こういう形で雇いどめが行われるのではないかという不安にさらされるという生の声を寄せられました。今30代、40代、この就職の大変なときに、臨時であっても、しかも給料は200万円以下です、それすら投げ出されるということで、そういう現実に対して総務部長あるいは市長、どう考えておられるのかお聞きいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 繰り返しになりますが、一般の正規職員でも同一職場に10年以上勤務すると、こうしたことはありませんし、やはり本人の適性、このことを考えて、それから組織全体のことも考えて、ジョブローテーションというものがございます。繰り返しになりますが、やはり同一人員を同一の職に長期にわたり任用するということは、その方々のいわゆる生活面での部分もありましょうが、やはり均等な就労機会、これを与えるということの阻害要因にもなりますし、やはり特例の方の身分の固定化と、こういうことも生じるという可能性がございます。そうしたことを十分踏まえて、今回５年以内という、やはり一定の限度は設けるべきであると、そうした判断によりますもので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
◆７番（加藤鑛一議員） 「ミドルエイジクライシス」という言葉があります、30代の危機です。ＮＨＫ特集で大きく報道されました。12月にも再放送、残念ながら山形県では放送されなかったんですけれども、30代の３分の１が非正規、臨時の状態で、しかもそれも首を切られて就職できない、あすの自分の姿が見えない。今30代の自殺者は、年間３万人以上の中で、ＮＨＫの調査によりますと4,794人、１年間で、10年前の倍に増えていると、この年齢層が大変なんだということです。 30代、40代、そういう方たちがこの鶴岡市の非常勤、非正規職員として今たくさんいます。そういう人たちに、この就職氷河期の社会に雇いどめをして放出していいのかどうか。私は市長に聞きたいと思うんです。市長は、やっぱり市民のリーダーであると同時に、市の職員と臨時職員の私はおやじだと思うんです。おやじとしてそういうことができるのかどうかです。できれば、業務でこれまで長く担ってきた人たちを何とか守っていくような方向で頑張れないのか、そして市役所の中で、市役所の中の民間と言われる非正規、臨時職員の待遇を改善して、しかも社会の中で一般のそういう人たちの雇用の安定を図っていくというのが市の行政としての務めではないかと思うのです。 「ミドルエイジクライシス」、ぜひ山形でも放送してもらいたいと思うんですけれども、大変な反響です。今日本の社会は急速に縮もうとしているんです。人口も、それから経済も。こういう時代、何とかして切り開いて、この原因をつくったのは政治です。雇用の不安定をどんどん押し進める、雇用の規制を緩和して、こういう状況に追いやっているわけですから、ぜひ市長に御決断をお願いしたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、合併以降嘱託職員となられた方々については、任用時から５年を基本としておりますけれども、従前から旧町村等で雇用されております非常勤職員の雇用期間については、これまでも既に雇用はされておりますものの、今年度22年度を初めとして最長で５年間とする経過措置も設けさせていただいていると。合併前からということになれば、新市になってからでも10年と、大変ほかの事柄から見れば相当の配慮は行ったと、私どもはそう考えております。 そうした中で、やはり中高年層の問題も十分わかりますが、一方で若年層の方々の就職の場といったものもありますし、やはり今雇われている方々の生活の部分もありましょうけれども、現在就職活動をなさっている、あるいは自分の技能を生かしたいと考えている方々、そうしたものの均衡に立った上で、これらについてのやはり方針は決めなければならないということで考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆７番（加藤鑛一議員） この問題は、また引き続きお願いしたいと思います。
○議長（川村正志議員） 加藤鑛一議員に申し上げます。 ただいまの質疑応答を聞いていますと、堂々めぐりのように思います。これから再度質問しても、新たな答弁を得るということはできないと思います。同一質問に３回までとなっております。今度が５回目になりますので、質問を変えてください。
◆７番（加藤鑛一議員） あと私の時間がありませんので、最後に一言。 公民館の問題ですが、公民館の位置づけについて、教育次長から私は正当な評価だとお聞きをいたしました。社会教育法における社会教育事業を公民館活動を舞台に地域課題、生活課題を解決していく住民の学習活動という位置づけについて、私はそれは正当な評価だと思います。ですから、社会教育事業を担う公民館活動の職員体制のあり方について、もっと深く今後議論を積み重ねていただきたいという希望を申し上げて、私の時間が過ぎましたけれども、終わりたいと思います。
○議長（川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午後 ３時０７分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 関 徹 議員質問
○議長（川村正志議員） ８番関 徹議員。 なお、関 徹議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承ください。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） 通告に従って、最初に児童虐待について質問します。 全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成21年度で４万4,210件と、19年連続の増加、心中を含む死亡事例も平成20年度で128人に達しています。本県での虐待の発生状況とその分析については、ことし３月に県が発表した児童虐待相談事例調査分析報告書が詳しく示しており、市の状況もおおむね同傾向のものと考えます。詳細は時間の関係で割愛しますが、当局もそういう認識であるということですから、その前提で質問します。ただ、県での発生状況だけ挙げますと、平成20年度、児童人口１万人当たりの被虐待児童数は、全国が15.4人であるのに対して、県では8.6人と、全国比56％の水準となっています。児童の５％が虐待を受けているという有力な説もあり、本市でも早期発見体制はまだまだ整っていないということだと思います。 児童虐待の対策は、１つ目には早期発見と早期対応、２つ目に子供への支援と社会的擁護体制の充実、３つ目に子育て支援全体の充実、この３つの面での施策が求められますので、その範囲は大変広いものであります。さきの９月議会での12番議員の質問に対する答弁の中で市当局は、こんにちは赤ちゃん事業、出前保育、子育て案内講座、子ども家庭支援センターでの相談活動などさまざまな施策を示しました。それぞれ重要な施策と理解するものですが、きょうはそれらと同様に重要ではないかと考える取り組みについて質問します。 第１は、早期発見体制のレベルアップであります。それは、虐待の通報元となるべき関係機関、保育園でも、学校でも、医療機関でも、そして市民全体でも、どの分野でも重要なテーマであり、先に上げた県の報告書でもアンテナをもっと上げることが課題とされています。そのことについての当局の考えを伺います。 第２に、子育て支援充実の一つとしての一時保育の充実です。一時保育の規定については答弁で触れられると思いますので、私からは割愛します。一時保育を実施している園の関係者の方々のお話では、ふだん孫だましをしている祖母に用事ができたときなどから、祖父母が病気になったとき、保護者のつわりや病気などのとき、障害者の兄弟がいてその送迎の時間などなど、さまざまなケースがあるようですが、保護者が育児ノイローゼ寸前のような状況のときもあり、大変急な事態への対応もまれではないようです。 本市では、12の園が一時保育を行い、平成21年度で538人の児童が延べ2,251回利用していますが、児童数の66％を市立かたばみ保育園が占めています。かたばみ保育園では、担当職員３人体で10人の子供を見ることをめどにしているようですが、初めて利用する子などの場合、子供６人でも３人体制となることもあり、人数が多ければ担当外の職員の応援が必要になることもあるということで、かなりの労力を割いて一時保育を実施しているようです。職員の配置とともに、専用保育室も求められます。これがその写真です。パンダ組となっています。子供10人と職員３人が入るには手狭のようでした。大半は園庭やベランダで楽しく遊んでいるようですが、一時保育の制度が求める基準はこの程度にとどまっているわけです。職員体制の充実と施設の充実、それによる受け入れ人数の拡充をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、保育料は園によって違いがありますが、３歳未満が１日2,600円から3,000円、３歳以上が１日1,500円から2,000円となっています。3,000円となると、お母さんがパートで半日働いた分ぐらいの金額です。利用できる日数いっぱい、月12日利用した場合では３万6,000円になってしまいます。保育園に入園して通常の保育を受けた場合であれば、世帯の所得に応じた保育料が設定されます。本市ではまだ旧市町村ごとの保育料になっていますが、所得税、市民税非課税の母子世帯、父子世帯、障害者世帯であれば無料です。所得税が２万5,000円までの世帯の３歳児なら、高くても月２万400円であり、一時保育は非常に割高です。経済的な困難も虐待のリスクを高める要因の一つとされていることにかんがみれば、本来一時保育のニーズが高いリスクの高い世帯ほど利用しづらい設定であると言わざるを得ません。そこで、所得別にして無料も設定するなど、保育料の低減を図るべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。 ３つ目に、児童家庭センターしおんとの連携についてです。この施設の性格などについても私からの説明は割愛しますが、子供にかかわるさまざまな問題について、子供、家庭、地域など、どなたからの相談にも応える相談活動が特に注目されます。来所、電話、メールなどによる相談、スタッフの訪問などを気軽に利用できるとともに、社会福祉士、社会福祉主事、臨床心理士の方々など、専門的な指導を受けることができます。既に保育園や学校などが協力して支援を行っている児童、家庭もあって、非常に有効な支援となっているようですが、まだ限られた事例にとどまっているようです。私の限られたリサーチでありますが、学校や保育園、民生児童員さんなど関係者の方々でも、しおんの具体的な活動内容を知っている方は少ないようで、つたない説明でも多くの方が非常に関心を示していました。県内に２つの施設のうちの一つがせっかく本市に設置されているわけですから、その活動について市の関係部局や市民にも広く周知されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、朝日給食センター及び櫛引学校給食センターの民間委託について、特に朝日のセンターについて質問します。学校給食法は、学校給食の目的について第１条で、学校給食は児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであるとして、第２条で４つの目標を掲げています。朝日給食センターは、この目的達成を目指す施設として平成13年３月に建設され、３つの小学校と１つの中学校、ことし４月１日現在で338人の小中学生と教職員の給食を提供しています。これが外観になりますが、田んぼに面した場所に立つこぢんまりとした施設ですが、調理場などもまだ新しいわけであります。 このセンターは、旧村時代からの活動として、学校、保護者、地域と結びついているところに特徴があります。平成21年度の地場産品使用状況を見ますと、野菜と魚介類で朝日が６地域中で一番高い位置にあります。地場産品とは、庄内産、ほぼ鶴岡産ということになりますが、朝日地域ではさらに地域の生産者が組織をつくって、地域の子供のために手塩にかけた朝日産食材の供給に努力してきました。ワラビ、ゼンマイ、コゴミなど季節の山菜、豊富なキノコ類、カブのように甘くてやわらかい大根などなど、豊かな農産物が供給されてきたのであります。ことしの夏は野菜が高騰したわけですが、朝日では頑張って値段を抑えて供給を続けてくれたということで、センターの運営は大変助けられたということでありました。 私、質問に際して試食をさせてもらいました。12月３日、ちょうどつや姫御飯の日でした。お汁のジャガイモ、ワラビ、煮物のほうにはへラナというんだそうですけれども、朝日でつくられた野菜が使われていました。それから、ここではほかのセンターと違って御飯は委託ではなく、朝日のセンターで炊き上げる炊きたての御飯です。つや姫は、私がうちで炊いたときなどは水加減などちょっと難しかったんですけども、朝日のセンターでは完璧な炊き上がりですばらしい味と香りでした。ちなみにこの日の献立は、つや姫を生かす趣旨で昔ながらのおかずにしたということで、ふだんはもっと子供が喜ぶような華やかな献立にしているということでしたが、こういう食事を提供するのも学校給食の役割と改めて感じました。 職員は、県費の栄養士１人のほかに、正職員４人、臨時、パートの方が２人配置されています。材料の大きさや形が多少整っていなくて調理に手間がかかっても、朝日産の食材を生かしたいと頑張っていました。皆さん朝日在住または朝日出身者で、地域の子供の顔を思い浮かべながら心を込めて調理に当たっていると感じられました。各学校もセンターの見学や栄養士からのお話など、食育の中に位置づけた活動を行ってきました。センターには子供たちから職員への感謝の手紙が寄せ書きのような形で張り出されていました。こんな格好で壁や廊下にたくさん張ってありました。例えば６年生の女子の手紙はこのようなものです。「調理師さん、ありがとう。いつもおいしい給食をつくってくれてありがとうございます。給食を食べていると幸せな気持ちになります。これからもおいしい給食をつくってください」、心のこもった給食は、子供の幸せの一部を成すものであります。 私が紹介したことは、活動のほんの一部ですが、以上のような朝日給食センターの活動について、当局はどのように認識されているのでしょうか。地元産品の使用、センターでの炊飯、生産者、学校とのかかわり、これらをどうしようというのか、お考えを伺います。 ２つ目に、保護者を初めとする地域の方々への説明と合意形成についてです。担当部局に訪ねたところ、12月中には業者に募集をかけて、１月には委託先を決めたいということでありましたが、朝日センターについては旧村時代の経過があるのであります。平成12年９月の村議会一般質問で、日本共産党の遠藤重輔村議が給食業務民間委託について取り上げています。当時の教育委員長は、「私は民間委託の考えは持っていない」と明言しています。そして、平成17年の合併協定書でも、学校給食については当面現行のセンター方式、自校方式を継続するとしているのです。センターの民営化については、こうした経過からいっても当局の十分な説明と保護者、住民の中での話し合いを重ねるのが当然ではないでしょうか、当局の考えを伺います。 以上、壇上からの質問とします。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から児童虐待についてお答えを申し上げます。 全国的に児童虐待に関する悲惨な事件が後を絶たず、地方都市でもまさかと思うような虐待によって命を落とした事件がありまして、都市部だけではなく、全国どこでも起こり得るということを認識しなければならない現状にあります。昨年度全国で発生した児童虐待は、御紹介がありましたが、４万4,210件と過去最高の件数になり、前年度に比較して1,546件増加し、深刻な状態になっております。 本市におきましては、昨年度42件発生をしておりまして、その内訳は身体的虐待が16件、ネグレクトが10件、心理的虐待が16件となっております。幸い重大な事件にはなっておらないところでありますが、昨年度を９件上回ったということで、いろいろ防止対策をとったわけでありますけれども、増加したことは残念に思っております。 最近の特徴的なことは、育児の孤立化で子育て不安に陥っている母親や、育児力が弱く子育てが困難な状態にある家庭において、そのストレスが子供への虐待という形で発散される場合が多くなっているように思っております。このような虐待情報は、地域住民、医療関係、学校、保育所、乳幼児健診などを通して通報されてくるケースが多く、学校、保育所等公的機関からの情報が約半数を占めておりますが、最近では母親自身や家族からの通報もあり、虐待が広く市民に認識をされてきていると見ております。 児童虐待の防止対策は、未然防止、早期発見、早期対応が何よりも重要なことと考えておりまして、特に地域の中で孤立して子育てしている家庭、その中でも子育て情報が行き届かない家庭への支援をどうするか、また虐待が疑われる家庭の発見とフォローをどうするのか、一度虐待として通告した親子へのフォローをどうしていくかといったようなことが重要な課題となろうかと考えております。 本市では、児童虐待を防止するために各機関が連携して推進する要保護児童対策地域協議会を設置をいたしておりますが、協議会では子供家庭支援センターが事務局となりまして、児童相談所、県、警察、市の福祉、教育、医療、保健部門など、20の構成機関との連絡調整を行い、代表者会議では各機関の取り組み状況の情報交換を行い、また隔月に開催します実務者会議では、要保護児童の事例検討を行って、各機関と情報交換し、支援のあり方の協議とともに、役割分担をしながら児童虐待の防止に取り組んでいるところであります。 このうち御質問のありました未然防止や早期発見に関しましては、協議会でそれぞれの現場での早期発見のためのチェックリストを作成をいたしまして、保育所、幼稚園、学校、医療機関、乳幼児健診等の関係機関に配付をしており、それをともに各機関では早期発見の手がかりとしております。また、毎年協議会の構成機関、学校、幼稚園、保育所、民生委員等を対象に虐待防止のための研修会を開催をしておりまして、今年度は社会福祉法人子供の虐待防止センターから講師をお招きをいたしまして、100人近い参加者で、ただいまこの時間、にこふるで行われているところであります。こうした研修等を通して、出席者からは虐待防止のネットワークの一員としての役割を果たしてもらい、本市から１人でも児童虐待を減らしていきたいと考えているところでございます。 また、出産後すべての家庭に訪問する通称こんにちは赤ちゃん事業、子育てに悩んでいる母親のフォローを行う出前保育、新たに鶴岡に転入した母親のためには、孤立しないように転入者のための子育て案内講座は、育児不安の解消、育児不安の発見のためには有効な手段となっているのではないかと考えているところでございます。 次に、一時保育の充実でございます。一時保育は、在宅で育児をしている保護者の通院、研修、学校行事等で家庭での保育が一時的にできない場合のほか、四六時中育児をしている保護者が子育てから離れて、一時的に心身ともにリフレッシュするためにも利用できますことから、育児疲れの解消による児童虐待の未然防止には一定の有効性はあるものと考えておりまして、今後とも充実をしていかなければならないものと思っているところであります。 本市の一時保育を実施をしている保育所は、公立保育所で５カ所、民間保育所で６カ所、計11カ所で開設をしておりますけれども、昨年度一時保育を利用した方は実人数で538人、延べ人数で2,251人となっておりまして、ここ数年2,200人から2,500人の利用となっております。現在の利用状況を見ますと、御紹介もございましたけれども、市街地の公立保育所に集中しておりますが、現在民間保育所１カ所で一時保育専用の保育室を整備中でありますので、今後施設の充実と利便性は向上するものと思っております。 また、利用料金につきましては、施設によって若干の違いがありますが、おおむね１日当たり３歳未満で3,000円、３歳以上は2,000円、半日利用の場合は半額となっておりまして、現段階では所得に応じた減免等の制度は設けてはいないところでございます。全国的に見ますと、無料券、割引券などを発行している自治体もあるようでありますけれども、県内他市もおおむねこの程度の利用料金設定となっているということがございますし、他の福祉サービスとの整合といった観点からも一定の御負担はお願いしなければならないものと考えているところでございます。 次に、児童家庭支援センターシオンでございますが、このシオンは、児童養護施設七窪思恩園の改築にあわせまして、平成18年１月に県内初の施設として開設したものでありまして、家庭や子供、地域住民からの相談に応じて、必要な助言や指導を行うこと、児童相談所、各市町、児童福祉施設等の連携調整を総合的に行い、児童の福祉、家庭福祉の向上を図る目的で事業を展開しております。緊急時は、七窪思恩園との連携で24時間対応して、児童虐待の通告、緊急、一時保護も受けることとなっております。また、市の子育て短期支援事業の委託施設ともなっておりまして、病気や出産、仕事の都合などで療育が困難な場合、ショートステイやトワイライトステイの事業も行っております。昨年度の相談件数は、実人数で405人、延べで1,416人となっておりまして、年々相談件数も増加をしているとお聞きをしております。 この市民周知についてでありますけれども、これは県の子ども家庭課が所管をしておりますことから、県にお聞きをいたしましたところ、今後県の広報紙などに掲載することによって周知を図りたいと伺っております。市といたしましても、子育て支援ガイドブックなどを通じて周知はいたしておりますけれども、今後とも研修などの機会をとらえまして、周知広報をしてまいりたいと思っております。 また、シオンは、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会の構成機関にもなっておりますので、市との連携も密接になっておりますことから、児童家庭相談機関として子育てに悩みを抱えている保護者から信頼される機関としてこれからも活動していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 学校給食の民間委託についての御質問にお答えいたします。 学校給食の民間委託につきましては、急速な少子化の進行による給食数の減少や、行財政改革の柱である職員数の適正化などの理由から、これまでも議会の質問に対しまして調理業務を民間委託し、給食業務の効率化を進めたい旨答弁してきてまいりました。議員からは、朝日給食センターのみの御質問でありましたが、私どもは２つのことの民間委託を今時点で考えておりますので、２つのことを合わせてお話しさせていただければありがたいと思うところであります。 議員の御質問にありましたとおり、このたび櫛引学校給食センターと朝日給食センターの２施設につきまして、平成23年度から調理業務の民間委託を行うこととし、所要の準備を今進めているところでございます。議員からは、朝日地域におけるこれまでの学校給食に対する評価についての御質問だととらえました。朝日給食センターはお話にもありましたが、平成13年度から供用を開始し、学校給食を通じて子供たちが心身とも健やかに成長できるよう学校給食の充実に努めてきております。学校給食における地産地消においては、地域の生産者の御努力もあり、平成21年度の野菜の地場産割合は朝日地域では60.1％と高い数値を示しており、年々地産地消が進展している状況にあります。また、先ほどの議員の御提案の中にもありましたが、献立には地域の特産である果物や山菜なども多く取り入れ、郷土食豊かな献立づくりにも努めており、子供たちを初め、食材を納入する生産者の方々にも喜ばれており、一定の評価をいただいているものと認識しているところであります。 次に、保護者に不安を与えるということでもありますが、このたびの両施設の調理業務民間委託につきましては、平成17年度に558食あった朝日地域の給食数が年々減少し、平成23年度は387食に、また櫛引地域は、平成17年度に893食あった食数が、平成23年度は726食になる見込みであり、両地域とも今後さらに減少傾向が進むと見込まれておりますことから、調理員の弾力的な配置が可能な民間に業務委託したほうが業務効率の向上が期待できるものと判断したところでございます。民間委託に当たりましては、去る６月議会で答弁しましたとおり、市が献立の作成、食材の購入、調理物の検査などを行い、委託業者が調理作業、配缶作業、洗浄消毒作業などを行うこととしており、民間委託後も給食の質はもちろんのこと、衛生管理や地産地消の面でもこれまで同様の水準を確保できるものと考えております。 なお、朝日地域の炊飯につきましては、食材コストの面において他地域との平準化が必要なことから、センター炊飯から他地域と同様の委託炊飯に切りかえたいと考えております。 また、学校給食を通じた食の指導や食育活動も、これまで同様センターの学校栄養職員が行いますので、民間委託後も現在と何ら変更はないものと考えております。 いずれにいたしましても、学校給食は市の責任において実施する教育の一環でありますので、民間委託に際しましては、受託業者に対し市が作成する契約書や仕様書に基づき、給食の質の維持向上、衛生管理の徹底に万全を期すよう求めてまいる所存でございます。 なお、今後ＰＴＡ役員の代表、これには櫛引地域、朝日地域の小学校ＰＴＡ会長、そして学校長、給食主任、学識経験者などで構成する学校給食センター運営委員会を開催し、御協議いただくこととしており、調理業務が民間委託されても学校給食の内容には全く変更なく、安全、安心な給食が引き続き提供できることについての御理解をいただけるようにいたしたいと存じております。 以上であります。
◆８番（関徹議員） 給食センターについて再質問いたします。 まず、調理業務の委託ということに関してですけども、この調理員についても食育の重要な担い手として、その調理も食育の重要な一部であると、こういう点であります。これも旧朝日村時代からの議論の経過があるんであります。平成12年８月の議会で遠藤村議が、自校給食からセンター方式に変わることにかかわって、子供が直に触れる調理現場に子供が足を運ぶことが可能なのかと尋ねたのに対して、当時の教育長はできるだけ配慮したい、調理の実態見ていただくという配慮をしなければならないと答弁をされております。平成13年６月の議会でも調理職員の労働状況、そういったものを十分に子供たちに見てもらって理解させたい、こういう答弁をされているのであります。こういう議論の経過を教育長が御存じなのか。私は、調理員の方々もこの担い手として、食育にしっかり参加していただく必要があるのではないかと。本市でも、他の学校でそういう実践をしているという学校もあると聞いておりますけれども、この点について見解を伺います。
◎教育長（難波信昭） 調理員の方が食育にかかわるということについては、当然子供たちの健全な育成については大変大事なことであるなとして私自身は認識をしております。また、先ほどありました平成12年度、13年度、どのように前の教育長、旧朝日村の教育長さんが答弁をしたかということについて、そのことについては私は認識しておりません、大変申しわけありません。勉強不足だとは思います。ただ、合併調整の行われる中で、そのようなことも含んでの合併調整協議だったのではないかなと私自身は認識をしておりますし、平成17年度に合併をした時点で、再度考えていくということではなかったのかなとして思っております。そのように認識しております。 以上です。
◆８番（関徹議員） 経過についてでありますけれども、合併調整では先ほど申し上げましたように、現行でやるということだけになっております。民営化の検討は入っておりません。公立保育所については、この合併協定の中で御承知のとおりでありますけども、民間委託等も含めて検討すると明記をされているのであります。ですから、保育所の位置づけというのは明らかに違っております。 それから、調理員の方の食育の参加、このことは重要だと教育長認められましたけども、それは委託でどうなるのかということなんです。答弁では、調理の業務について委託をするだけだと、調理の中身、食事の中身は変わらないということでありました。しかし、調理員の方がこの食育に参加するというのは、これは調理業務じゃなく、教育そのものの民間委託ではありませんか。どのようなふうにこの業者に食育に参加をしてもらおうというのか。そして、こういう重要なことについて、教育委員会や給食センター運営委員会、これらの中で議論されたのかどうか、それなくしてその教育の一部の民間委託というような話は決して進められるべきものじゃないと思いますけども、いかがでしょう。
◎教育長（難波信昭） 先ほど調理員の方が食育に関して認識を持つのは大変重要だと言いましたけども、それはかかわることではなくて、一般的な常識として食育に関してそういった知識を持って当たる、それから先ほども議員の質問の中にありましたけども、その地域のことを思いながら食材をつくる、そして心を込めてつくるということには、それは食育そのものでないかなと思うんです。そんなことからすれば、やはりそういったことを、調理業務は委託しますけれども、その中でやはり調理をつくる者としての心構えとして、それは委託をする業者の方々にお願いをできるんでないかな、そういう意味で申し上げたのであります。
◆８番（関徹議員） 教育委員会やセンター運営委員会の中での議論というのはいかがですか。
◎教育長（難波信昭） これから、先ほども申し上げましたように、学校給食センターの運営委員会、市のものもありますので、そこのところで再度詰めていきたいというふうにして考えております。
◆８番（関徹議員） 非常に重要な問題だと思いますが、教育委員会やセンターの運営委員会の中では、これまで議論の経過がないということですから、私はそこから始めるべきだと思います。 それから、調理は民間に委託をして、弾力的にやれるということでありましたけども、実態はそう簡単なものではないのではないかと思うんです。荘内病院の給食、４月１日から委託にされております。変わったのは、職員の方が賃金の低い雇用になったということであります。聞くところによりますと、大体時給700円台ぐらいで雇用されているのではないかということでした。病院当局で調べないということでしたので、伝聞でありますけれども、そういうことです。衛生管理など、業務のほうは厳格にされているということで、特段の問題はないということを聞いております。しかし、既に２名の方が職場を去っていると聞いております。安い給料できつい仕事をさせられてはたまらないということではないかと思いました。 全国でも学校給食、病院給食問わず、職員の頻繁な入退職によって、異物混入や料理の不出来など、いろんなことが起こっているわけであります。長い目で見ますと当然幾らかの費用の軽減になるかもしれませんけども、長い目で見れば利用者、市民のためになるとは私は思わないのであります。学校給食では、特に安定して働ける、意欲を持ってつくり続けられる職場であるべきだと思うんですけども、どういう労働条件で雇用がなされるんだろうと、そこのところはお考えになっていますか。低賃金でやめたくなるような仕事では、よい給食はできないと思うんですけども。
◎教育長（難波信昭） 済みません、先ほど労働条件の答えで申しわけございません。これから協議を教育委員会内でしていきたいと、そのように考えております。
◆８番（関徹議員） もう１点、進め方についてであります。 全国的にこの民営化進められているわけでありますけども、本市のやり方は一方的で急であります。知り得る限り、遅くとも１年前、あるいは２年も３年も前から民営化とは何だろうかという議論をして民営化を進めているというのが知り得る限りの事例であります。４カ月前に提案をして、翌月から取り組みを進めるなどというのは、これは日本で鶴岡だけなんじゃないかと私は思いました。教育委員会に限らず、病院でも、保育園の民営化でもどんどん進めてしまうという、こういうことになっているわけでありまして、私はこういうやり方というものを改めていただくと、納得のいくように保護者、住民の方々の納得のいく給食センターの運営をしていただきたい、そういう議論が行われるように関係者の皆さんと一緒に力を合わせてやってまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（川村正志議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 障害者、難聴対策についてお聞きをしたいと思います。 増える難聴高齢者、高齢性難聴は70歳を超えますと半数とも言われておりまして、国民10人に１人は難聴と言われております。しかし、適切な診断、予防を行えば進行を防げるということもできます。難聴になりますと、コミュニケーションがうまくいかなくなります。そうしますと、社会、家族から遊離、孤立をし、そのために閉じこもり、認知症、寝たきりになるという確率も高く、介護状態になりやすいと言われております。高齢者問題の中で難聴問題は、一つの大きな問題だろうと思います。 全国で1,000万人と言われておりますけれども、その中で補聴器を適正に使用している人は大体10％から20％と言われていまして、聞こえなくなってからでは正しく補聴器を使いこなせなくなると、使用の意欲もなくなってくるということで、本当に早期対応が重要だと思います。最近は、医師も補聴器の調整を行うという講習なり訓練を受けてきておりますので、難聴者への対応の改善も進めやすくなっているとなってきています。難聴になった場合の社会参加を促進をするということも重要であります。補聴器をうまく使いこなせるようにすること、磁器ループなどの集団補聴システムを使用することなどで、集団補聴の社会整備と補聴器の普及を同時に一体的に進めていく必要がある。私は、鶴岡市を難聴者のバリアフリーのまちにしたいということをまず提案したいと思うんですが、その上で以下の点について質問したいと思います。 高齢者難聴者の早期発見、早期対応が重要だと先ほど申し上げました。早期発見、予防体制の整備についてどのように考えておられるのか。65歳以上になったら毎年聴力検査を受けるようにするということが大切なんですが、検査を受けるようにする、あるいは受けられるようにするために市としての対応の検討をしていただきたいと思いますが、その考え方。また、医師を含めた難聴者の相談体制をつくることができないかということも改めてお聞きしたいと思います。 ２つ目は、磁器ループの活用ですが、これは難聴者の集団補聴システムで、マイクの声を直接補聴器に入れて聞いてもらえる方式です。赤外線、ＦＭ方式、磁器ループの方式で３つが大体主流ですけれども、磁器ループが最もすぐれているということで、このことについてお聞きをしたいと思います。１つは、公共施設の集会所あるいは講演会の会場、ホール、役所、病院などの窓口に設置をして使えるようにするということですけれども、現状と今後の考え方についてお聞きをしたいと思います。また、貸し出し用の磁器ループを整備をして、集会等に貸し出しをするということができないのか、そのことについても御答弁をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から老人性難聴に関連してのお話でございます。 順次お答えを申し上げてまいりたいと思いますが、高齢者の難聴につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳の交付などを見ますと、現在660人の方々が手帳を受けておられますけれども、その82.4％が65歳以上の方々であるということで、聴覚障害の中で老人性難聴につきましては、非常に多いものだと認識をしているところでございます。 初めに、こうした方々への早期対応の体制整備ということでございますが、老人性難聴の多くは加齢現象によって引き起こされるということで、主に高音域が聞き取りにくくなるということや、音は聞こえているけれども、何を話しているのかわからないといったような状況になるもので、家族やほかの人との会話が不自由になりますことから、コミュニケーションが取りにくくなりまして、外出がおっくうになるなど社会活動への参加の機会が減少するということで、生活の質、ＱＯＬの低下を来す要因と言われております。 現在のところ、老化による難聴に対する有効な予防法といったようなものは確立されてはおらないというところでありますし、治療方法も手術や薬剤による治療ではなくて、対処療法的に補聴器を使用するということになりまして、使用の際には耳鼻科での検査や医師の指導を受けまして、適切な補聴器を選択して、使用後も定期的に調整をすることによって、快適な聞こえが得られるということでございます。 お尋ねの65歳以上の方が毎年聴力検査を受けるというための対応策と、それから専門医を含めた相談会の実施でありますけれども、老人性難聴は自覚的にも、また周辺の方々も日常生活の中で比較的容易に察知できる症状であろうということで、またそれが重篤な疾病につながる可能性も低いというようなことから、公費を投入して検診を行うまでには至らないのではないかと考えているところでございます。むしろ議員御指摘がございましたように、聞こえにくくなっていることの本人の自覚でありますとか、家族の気づき、これがあったとしても年のせいであるということで片づけてしまうことや、補聴器への抵抗感などから、早期の適切な対応ができにくい状況がございますので、高齢者の難聴についての正しい知識の普及でありますとか、早期対応の重要性、補聴器に関する情報など、市民の健康づくりの一環として広く周知をしていくことが必要ではないかと思っております。 なお、こうした検診を実施をしているところで金沢市の例がございますけれども、これは65歳から74歳で、ほかに検診受診の機会のない方でありますけれども、聴覚検査をオプションで、自己負担500円で実施をしているという事例があるようでございます。ただ、この聴覚検査につきましては、受診率は3.2％にとどまっているというような状況で、さまざまな医療機関を回る中に、耳鼻科への受診といったようなものも一つ加わるといったようなこともあろうかと思いますけれども、こうした事例を見ましても、やはり受診体制の前段に市民への普及啓発といったようなものが必要ではないかと考えております。 なお、相談に関しましては、年に４回県の障害者厚生相談所によります巡回相談が実施をされております。聴覚に障害のある方の医学検診でありますとか、障害者手帳の交付、補聴器などの舗装具の給付相談に応じているものがございますので、こうしたものも御活用いただければと思っているところでございます。 次に、磁器ループの活用でございます。御紹介のございました磁器ループについて若干説明をさせていただきますが、高齢者や聴覚に障害のある方が使用されます補聴器は、通常耳に入ってくる音すべてを拡大をするということで、周囲の雑音や反響がある場で特定の目的の音声を聞き取るには向いていないという特性がございます。一方、磁器ループはマイクが拾った話し手の音声を磁器信号に変換をいたしまして、会場に設置をされた磁器誘導ループから送られる磁器を補聴器で受信することによって、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるという装置でございまして、講演会の視聴など、集団に一方的に情報を送るという場合には有効なものとされております。 また、この場合受信機として使用する補聴器は、磁器ループに対応したコイルを備えたものが必要となりますけれども、最近販売されている補聴器は、一般の補聴器でありますけれども、磁器ループに対応したコイルを備えていないタイプがありましたり、従来の箱形あるいは耳かけ式も３割ほどがコイルを持たないといったような課題もあるとお聞きをしております。また、同様の装置では赤外線、ＦＭ電波などを利用したものがありますが、受信するためにはそれぞれ対応する受信機が必要であるということでございます。 お尋ねのありました公共施設での磁器ループの整備につきましては、まず制度的な面で申し上げますと、市の建築物等に関する福祉環境整備要綱では、新たに観覧席、客席を設ける場合は、ただいま申し上げました集団補聴装置を設けるよう努めることといたしております。本市の施設でこれら集団補聴装置を備えている施設は、中央公民館ホールと総合保健福祉センターにこふるの大会議室の２カ所でございます。中央公民館はＦＭ方式、それから総合保健福祉センターは赤外線方式となっておりますが、いずれも貸し出し用の専用受信機を用意しております。既存施設への整備につきましては、観客席全体をカバーできるような大規模な工事が必要となりますために、現状では困難ではないかと思っているところでございます。 また、窓口などで使われるカウンター型の機器も開発されているようでありますけれども、対面している方のほかに補聴器を使用している方が近くにおられるような場合では、相談内容が明瞭に聞き取られてしまうといったようなことや、対応する職員だけでなく、補聴器を使用する方もマイクを使用しなければならないといったような課題もあるように伺っております。現在市の各窓口には筆談用のボードやメモを用意しておりますので、これら用具の活用を進めて、できるだけ難聴の方の負担にならないように対応してまいりたいと考えておりますが、なお他の市町村で導入した例などがあれば、そうした課題も含めまして研究をさせていただきたいと存じております。 また、貸し出し用の集団補聴システムについても御紹介がございましたけれども、現在本市が導入しておりますものにつきましても、なかなかまだ周知が進まないということで、利用回数などもそれほど多くはない状況、数件にとどまっているという状況でございまして、まずは本市において既に導入しておりますこの２つの施設での周知を図りまして、市民への普及を図って、その効果、利用頻度などを見させていただきながら検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆10番（加藤太一議員） この難聴問題というのは、実は隠れた大問題で、なかなか表に出ないんです。難聴になると、だんだん人前から消えるということで、見えにくくもなるということもあります。 今回一般質問に当たっていろいろ当局のほうとやりとりをしましたけれども、新しい課題で十分煮詰まっていないということだろうと私も思っています。ですから、そういう意味では今後専門家なり、難聴者の会もありますので、本格的にどういうふうにしたらいいのかということを少し検討をしっかりしていただいて、市としての考え方を出していただきたいと、一つは、そのことについて認識といいますか、非常に大きな課題だとこれからの社会を考えますと思いますので、そのことをまず先に聞きたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） 御指摘のとおり、聴覚障害に関しましてのこれまでの施策は、どちらかといいますと若年者の方々の聴覚障害、コミュニケーションをどのようにとっていくかという、そうしたところでの施策が重点的になっていたということでありまして、例えば手話奉仕員でありますとか、手話通訳、それから要約筆記などで対応してきたということがございまして、手話教室などもしてきたところがあるわけでございます。ただ、そのような施策では御指摘のございました老人性難聴ということでは、手話などを覚えていただくというには少し遅いのではないかというようなこともあるわけでありますので、こうしたループでありますとか補聴器といったような補助用具と、そうした機器を活用しながら、どのように高齢者の方々から社会参加をしていっていただけるかというようなことは、健康といった側面もそうでありますけれども、介護予防といったような側面でも大変重要な視点ではないかと考えております。どのような施策が有効であるのかというようなことは、ただいま申し上げましたように、補聴の機器以外にもなかなかまだちょっと見当たらないというところではございますけれども、そうしたような視点で少し施策について考えていってまいりたいと思っております。
◆10番（加藤太一議員） 沖縄に難聴福祉を考える会というのがございます。かなり先進的な取り組みだと思います。100歳まで補聴器を使わないで生きようという、こういう取り組みなんですが、予防方法が確立されていないというふうな話をされていましたけれども、医師も含めて予防すれば難聴が解消するということも実証されておりますので、中身については触れませんけれども、やはりこれからの高齢化社会に備えて、こういうふうな問題についてしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
△散会
○議長（川村正志議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時１０分 散 会）...